人口減少への対応について
小池質問
市政運営方針でもあるとおり、国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計によると、本市の2050年の人口は、2020年と比較して約９万人、率にして22.5％減少するとされています。
こうした中で、市長は、２つの最重点施策を強力に推し進め、まちの活気や経済の活性化につなげ、「選ばれるまち」をめざし、特に子育て世帯の定住と転入超過の定着による好循環を生み出していくとのことです。
市の魅力を向上させる施策は、住民サービスの向上や市民満足度の向上、定住促進につながり、ぜひ取り組んでいただきたいところです。
しかし、大阪府内の人口推計の状況では、人口減少率が50％を超えている自治体もみられ、既に、大阪府では、「副首都ビジョン」を改定し、今後の人口減少により、国の在り方が大きく変わることを前提に、副首都としての成長をめざし、府市一体を推進力に、府域全体での基礎自治機能の充実と、経済圏の広がりを踏まえた京阪神での広域連携の強化を推進するとしています。
また、大阪府議会においても昨年に「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」が設置され、将来の基礎自治体のあり方や機能強化について、府内市町村間における広域連携や合併などについて議論が進められているところです。
本市としても、持続可能な発展、成長をめざすのであれば、既に課題が発生している専門人材の確保など、人口減少により生じる課題を解決し、都市機能を充実・強化するための将来を見据えた広域連携や合併の議論が不可欠であると考えます。
こうしたことを踏まえて、この先、人口減少へどういった対応をしていくのか、将来のビジョンについて、市長の見解をお聞きします。
市長答弁
大阪維新の会枚方市議会議員団を代表されましての、小池議員の質問に順次お答えします。まず、人口減少への対応については、加速化する少子高齢化に対応していくためには、最新デジタル技術の活用による、便利で快適なサービスの提供や、広域連携による都市機能、行政サービスの充実・強化など、既存行政エリアの枠組みを越えた、長期的・広域的な視点での解決策を講じていく必要があると認識しています。
将来ビジョンについてですが、本市は、大阪と京都の２大都市の中間に位置し、京阪沿線では人口規模が最も大きい中核市であり、豊かな住環境を備えるなどの強みがあります。
また、都市機能として、教育・医療機関や様々な業種の商工業が所在するとともに、国や大阪府等の行政機関も数多く集積しています。
枚方市駅周辺再整備により、文化芸術センターに加えて、ホテルやオフィス、商業施設など、多様な都市機能を高めることで、多くの人を惹きつけ、輝くまちをめざしていく考えです。あわせて、大阪・京都といった都市部の機能を分担する副都心へと発展させ、将来に向けて、他の自治体をリードしていきます。
小池要望
人口減少への対応として、縮小する人口規模とその分布を想定して、施設の維持は持続可能なのか、市民サービスは十分な質と量が安定的に供給できるのか、そもそも市役所自体、現在の規模や体制を維持できるのかなど、様々な懸案事項に対して、しっかりと向き合い、これらの課題を市民に示すとともに、対応策について今から議論をしていく必要があると考えます。
人口減少時代のまちづくりにおいて、わが会派がこれまでから要望している広域連携を積極的に推進していくことも重要ですし、将来の人口やその分布までを見据えたまちづくりを推進し、無駄のない未来につながる投資を行っていくことも必要です。
公共施設の整備や福祉サービスの提供などを計画する際には、人口推計やサービス需要の予測に基づき、その必要性や量が判断されていることと思いますが、より長期的な視点を持ち、広域的な観点から検討していただくとともに、本市単独で取り組む場合には、より慎重かつ効率化を重んじる判断をしていただくよう要望しておきます。
また、大阪府の「副首都ビジョン」を踏まえ、本市においては、この大阪・京都間の中心機能を担う京阪都市軸の拠点として、都市機能の充実にむけて、広く周辺地域をけん引する姿勢で、積極的な広域連携を進め、本市の発展に寄与していけるよう取り組んでいただくよう要望しておきます。