ひとり親支援について（面会交流）
小池質問
ひとり親支援についてお伺いします。
私は、両親が離婚していても子どもが双方から経済面も含めて養育されることは、子どもの健やかな成長に欠かせないと考え、これまでの一般質問で、ひとり親家庭への支援について多面的に取り組んでいく必要があると訴えてきました。
この間「ひとり親家庭相談支援センター」の開設と合わせて「ひとり親養育費確保サポート事業」及び「面会交流相談支援事業」の開始等、様々な事業が取り組まれました。
そこで、それぞれの事業の目的や内容、実績について伺います。
子ども未来部長
ひとり親養育費確保サポート事業は両親が離婚していても双方から子どもが養育され、子どもの健やかな成長を促すことを目的として、離婚を考えている方やひとり親の方に対し法律的な助言を行う弁護士相談と、養育費に係る公正証書作成等の費用補助、養育費を取得するため保証会社と契約を締結する際に生じる費用補助を行っております。
実績につきましては、令和４年度は弁護士相談39件、養育費の公正証書等の作成費用の補助は23件、令和５年度は10月末現在、弁護士相談は27件、費用の補助は17件です。
また、面会交流相談支援事業は、子どもにとって望ましい面会交流は、子どもの健やかな成長にとって大切であるという観点から、面会交流の理解促進と周知啓発を図るため講演会を行っており、実績としましては、オンライン受講者を含めて令和４年度は24名でした。なお、令和５年度の講演会もすでに実施しており、オンライン受講者を含め40名の参加がありました。
小池質問
養育費確保サポート事業の内、公正証書等の作成費用の補助については令和３年度の実績は７件でしたが、令和４年度は３倍以上の２３件と大幅に増加しています。増加した理由を伺います。
また、先ほど伺った今年度10月末現在の実績では既に17件で、令和４年度実績を超えることが予想されますが、補助を希望される方はすべて利用できるのでしょうか。あわせて、来年度の見込みと財源について伺います。
また、面会交流相談支援事業における面会交流の理解促進と周知啓発を目的とした講演会は、今後も実施する予定かもあわせて伺います。
子ども未来部長
公正証書等の作成費用の補助件数が増加しました理由は、令和４年度から開始しました「ひとり親家庭応援ガイド」による案内、児童扶養手当の現況届郵送時に同封していますチラシなどによる周知啓発に加え、公正証書作成を担う公証役場に対し、市民に案内していただけるよう依頼したことが増加につながったものと考えております。
今年度の公正証書作成等の費用補助につきましては、令和４年度実績を超えることも想定しておりますが、令和４年度と比較しまして６割程度予算を増額しており、必要な方にご利用いただけるものと見込んでおります。
また、来年度につきましても、これまでの実績を踏まえ、予算編成に合わせて必要な事業費を確保していきたいと考えております。
なお、財源につきましては、今年度は国の補助が２分の１となっております。
面会交流相談支援事業における講演会につきましては、引き続き、参加者の子どもさんの保育や、自宅でも視聴いただけるよう動画配信を行うなど、参加・視聴していただきやすい環境を工夫し、今後も実施していきたいと考えております。
小池要望
「ひとり親養育費確保サポート事業」の養育費に係る公正証書作成等の費用補助件数が年々増加している状況は今後も継続すると思われるので、来年度の予算確保をしっかりとお願い致します。
別居親と子どもの面会交流は双方の親から愛されているという実感を得る場になり、子どもの成長や発達に必用なものと考えます。面会交流に関する周知啓発を含め、この事業の継続をお願い致します。
現在日本では共同親権については家族法改正について議論がなされていますが、常に子供にとっての最前を考え、今後も市として取り組んで頂けるよう要望いたします。
