女性活躍推進に向けた男性職員の育児休業の取得促進について
小池質問
私は、令和２年６月と令和３年12月の定例月議会で、働きやすい職場を作るために市職員の女性活躍と男性職員の育児休業取得状況について質問しました。女性管理職の増加が働きやすい環境への一環となり、女性の活躍には男性が家事や育児に積極的に参加することが重要であり、そのためには男性職員の育児休業取得率の向上が必要であると述べてきました。
過去の質疑の中で、令和３年４月１日時点の女性管理職の割合は、26.2％、また、令和２年度の男性職員の育児休業取得率は、26.0％とお聞きしていたところですが、これらの値が現状どのようになっているかをお聞きします。
総務部長答弁
まず、令和５年４月１日時点の女性管理職の割合は、28.5％となっており、特定事業主行動計画で定める本市独自の目標値30％には満たないものの、毎年上昇しています。
また、令和４年度における男性職員の育児休業の取得率につきましては、46.4％となっており、政令市を除く大阪府内市町村の平均である約36％より高い取得率となっています。
小池質問
前回の結果に比べ、上昇している点は評価します。社会の変化や多様性に対応するため、現状に満足せず、今後も様々な取り組みを行い、更なる向上を目指して頂くようお願い致します。特に女性管理職の割合が30％に達していないため、新しいアプローチで魅力を伝える施策を強化してください。
先日の総務委員協議会で示された次期行財政改革プラン案には、男性の育児休業取得率100％を目指す取り組みが盛り込まれています。男性の育児参加は女性活躍にも繋がりますので、行政が率先して取り組み、様々な手法で100％の目標達成に向けて取得率を上げるようお願いします。
取得率の向上だけでなく、育休中の過ごし方についても、先輩職員との意見交換などを通じて、復帰後の行政サービス向上に繋がるような取り組みも大切ですので、お願いいたします。
その第一歩として、まず、男性職員の育児休業取得率向上に向けて、今後の展開について何かお考えがあるのか、お伺いします。
総務部長答弁
今後、対象職員に対しましては、共働きなど個々の状況に応じて、取得時期や期間等、検討する際の参考となるような事例と、それぞれにおいて期待される、育児の楽しさや大変さを通じて醸成される親としての自覚や責任感、パートナーと協力しながら携わることの意識醸成などを示すことを含めた制度周知ができないか、検討を進めているところです。また、女性活躍推進という目的につなげることが重要であり、そのための大きな取り組みの一つであることを庁内全体に浸透させるなど、周囲の職員の意識変容に向けた要素も強化しながら、男性職員が育児休業を取得しやすい職場環境の醸成に努めてまいります。
小池要望
将来の生産年齢人口の減少を考慮すると、女性の労働力と活躍がますます重要です。他市の成功例を参考にし、ナッジ理論を用いての、「男性の育児休業取得は当たり前」というメッセージを広め、取り組みを進化させ、女性活躍を促進して頂きたいと思います。
また、女性活躍推進に関して、キャリアデザイン研修を現在入職10年目又は主任になって２年目の方を対象に実施しているとのことでしたが、この研修を早期に導入することが重要で実施のお願いをしましたが、特に対象を変えられていないようです。
職員採用試験も一部年齢制限が撤廃され、多様な人が市職員になられています。
年齢制限を設けず、自分のキャリアを早い段階で見通しを立てることで、安心して働くことに繋がりますので早急に改善をお願いします。
「取るだけ育休」という言葉が広まっていますが、これは育休を取ったものの、育児や家事にほんの少し関わったのみで、結局ほとんどが女性が家事等をにない、負担が増えた、孤立感が増した、というものです。取得率向上だけでなく、取得中の過ごし方が大切です。ご答弁頂いたように、育休を通じて得た育児の楽しさや、大変さの経験を行政に活かすため、男性育休の推進理由を明確に伝えていただきたいと再度お願いします。