3.枚方市におけるeスポーツについて

 

鉛筆小池質問

枚方市におけるeスポーツについて、お聞きします。
eスポーツには様々な可能性があり、課題解決のための有効なツールになるため、多面的な角度から取り組んでいただくよう要望してまいりました。その後、高齢者や障害者を対象とした取組は今年度実施されたとお聞きしましたが、その取組の内容や実績、また今後についてどのようにしていく考えなのか、お伺いいたします。

 

マイク健康福祉部長答弁

枚方市におけるeスポーツについてのうち、健康福祉部の所管に係る部分について、お答えいたします。
介護予防に関する普及、啓発を図るため、様々な介護予防プログラムを体験できるイベント、健活フェスタを本年6月4日に開催いたしました。当日は、本市において初めて実施する体験プログラムの一つとして、65歳以上の方を対象としたリズムに合わせて太鼓をたたくeスポーツを実施しましたところ、eスポーツに関心がなかった方も、体験後は楽しんで取り組めたと高評価の声が多く寄せられました。
今後におきましては、こうした取組を含め、多様な手法を活用し、市民の介護予防活動の習慣化に向けたきっかけづくりとなるよう取り組んでまいります。

 

 

マイク福祉事務所長答弁

枚方市におけるeスポーツについてのうち、福祉事務所の所管に係る部分について、お答えいたします。
本年7月に、障害者eスポーツ体験会を開催し、障害者の社会参加の促進とともに、eスポーツや健康ゲームを通じて体を動かすことに慣れ親しんでもらうことを目的に、太鼓をたたくゲームや車を運転するゲームを実施したところです。参加申込みも定員に達し、参加者からは、楽しかったとの声もお聞きしております。

 

eスポーツは、オンラインでも参加できるため、障害のある方で外出が困難な方も比較的容易に参加、体験できますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

鉛筆小池質問

これまでの一般質問の中で触れてきた他の自治体の先行事例を交え、eスポーツの取組を本市で活用する可能性について、お聞きします。
 

私は、以前ひきこもり相談における支援の一つとして、東大阪市が日本学生eスポーツ協会という団体と、ひきこもり相談におけるeスポーツを通じたコミュニケーション支援を実施していく連携協定を令和3年9月に締結したという先行事例を紹介しました。ゲームを通して自分の居場所や仲間を見つけ、また、社会参加や自立に向けてのきっかけとなる一助としていくもので、個別の支援の中でeスポーツを紹介するほか、当事者の保護者や支援者向けに啓発活動も行っているとのことです。
そこで、本市でひきこもり支援の一環や児童、生徒の不登校支援についての視点として取り組んだ場合に想定されるメリットや課題などをお聞きいたします。

 

マイク子ども未来部長答弁

子ども未来部より、ひきこもり支援の視点からお答えいたします。
ひきこもり等子ども若者相談支援センターでお受けする相談におきましては、ゲームに興味がある、趣味であるという当事者もおられ、また、居場所支援での取組の中には、例えばトランプなど参加へのきっかけづくりや参加者間のコミュニティー形成などにつなげるためのメニューも取り入れております。eスポーツは、対面やオンラインでつながることが可能で、こうした支援の場における選択肢の一つになり得るものと考えております。
一方で、実際の支援においては、スモールステップを積み重ねていくことが中長期的に社会的自立へと向かう場合も多く、eスポーツの取組による支援におきましても同様のことを考慮する必要があると考えております。
また、相談に対応する中では、ひきこもりに至った背景や経過も様々であることを念頭に置いて当事者に寄り添うとともに、当事者の家族の方や支援にあたる方々ともeスポーツの活用について一緒に考えながら、取り組んでいくことが大切であると認識しております。

 

マイク教育委員会事務局学校教育部長答弁 

続きまして、学校教育部より、児童、生徒の不登校支援についての視点からお答えいたします。


まず、メリットとしましては、eスポーツが、子ども同士をはじめ、社会とつながる一助となることが考えられます。大東市では、eスポーツに触れることができる市の施設を不登校傾向のある児童の放課後の居場所として活用した事例が1件あるとお聞きしております。本市としましては、対面でのコミュニケーションを苦手に感じている児童、生徒に対してメタバースを活用したコミュニケーションを図る等の取組を広げていきたいと考えているところでございます。
デメリットとしましては、オンラインで不特定多数とつながることでトラブルに巻き込まれたり、ゲーム依存により、自己調整の妨げとなり、不登校状態を助長するおそれがあることなどが考えられます。

 

 

鉛筆小池質問

eスポーツを通じて、学習や教育を効果的に推進することを目的とした団体もあると聞いております。中学校や部活動などで採用する学校も徐々に増えてきており、2018年には71校が、2021年には285校と増加傾向です。科学的な見地から子どもたちがeスポーツを行うことによって、知能向上や社会性、情動性を育むソーシャル・エモーショナル・ラーニング(社会的感情学習)の向上があるとの研究もあります。一方で、ゲーム依存、ゲームをすることに対する保護者の懸念や不安もあり、しっかりと理解促進や対策を講じる必要性もあると考えております。
 

次に、eスポーツは、観光やスポーツといったまちのにぎわいにもつながる取組だと考えております。
そこで、まちのにぎわいの観点から、eスポーツについてどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。

 

マイク観光にぎわい部長

eスポーツがまちのにぎわいをもたらす手段として、まず観光の観点からにつきましては、民間事業者と連携してeスポーツを活用した観光施策を実施することで、若年層を中心とした誘客や回遊性の向上など、地域経済の活性化や、観光、にぎわいづくりに効果が一定見込まれるとの他市事例もあることから、引き続き情報収集を行い、観光分野における効果的な手法となり得るものか検討してまいります。
 

また、スポーツ振興の観点からは、現時点でeスポーツがスポーツ基本法で定義されております運動競技その他の身体活動に分類されるものではないと考えておりますが、今後eスポーツがスポーツ界のDX化推進のツールとなる可能性も見据え、その動向について注視していく考えでございます。

 

 

鉛筆小池質問

eスポーツにつきましては、本市が既に取り組んでいただいているように、介護予防や障害者の社会参加の促進等のみならず、ひきこもり支援やにぎわい創出など多種多様な効果が期待できる有効なツールであると考えております。
 

一方で、取組の推進に当たっては、御答弁いただいたように複数の課題があることも認識いたしました。
eスポーツ市場は年々拡大を見せており、枚方市としても、この時代の潮流に乗るべく市として取組を進める必要があると考えております。
そこで、eスポーツに関する施策をどのように展開しようとされているのか、考えをお聞きいたします。

 

マイク総合政策部長

eスポーツは、子どもから高齢者まで年代や身体の状況を問わず、多くの人が楽しむことができるコンテンツであり、行政課題を解決する上で様々な可能性があるツールであると考えております。
 

eスポーツの活用に当たっては、行政課題の解決やそれに伴う目的に合わせて課題等を精査するとともに、庁内連携や公民連携等を含め多角的な検討を行い、取組を進めていく必要があると考えております。

 

 

鉛筆小池要望

eスポーツの可能性や必要性については、市としても認識されていることは理解しました。市の政策として全面的に打ち出さないと、このような取組は一向に進まないのではないでしょうか。折しも、テレビドラマでは、ゲーム開発者を主人公にした番組が終わり、その内容の最後は、eスポーツがオリンピック競技に採用されるというストーリーでした。
そしてこの間、私は、大東市の廃校跡地を利用した一画に、今年8月にオープンしたeスポーツスポットを視察しました。市民へのeスポーツの理解促進、普及、発展と交流の場の創出等の事業とのことで、スポーツ事業の一環として設立されました。
また、泉佐野市では、eスポーツ先進都市になるべく、南海電鉄など民間企業と連携しながら、eスタジアムの整備などにも取り組まれ、こちらも今年の8月、りんくうタウンにeスポーツ施設をオープンしております。


先日、この南海電鉄のeスポーツ事業部が運営する難波のeスクエアにも視察に行きました。古くから大阪球場を運営され、電気鉄道事業とスポーツ事業の推進に取り組まれてきたことから、今後は、スポーツ事業として、eスポーツを文化都市、健全な青少年育成や施設の運営に携わっていかれるとのことでした。


令和4年2月には、総合政策部のほうに京阪ホールディングスさんと南海電鉄さんが総合文化芸術センターでeスポーツのイベントを開催希望とのことで、下見に来られていたとお聞きいたしました。実際には、日程の調整等で実現までには至らなかったということですが、先日の南海電鉄さんへの視察のときにも、枚方市とぜひ、というお話も聞いております。枚方市内におきましても、eスポーツバーやシニア向けのeスポーツジムがありますし、枚方市スポーツ協会との連携を図り、様々な取組ができることと考えます。


2025年の大阪・関西万博への来訪者の取り込みに向けて様々な観光施策を打ち出されようとしていますが、海外では非常に人気が高く、成長分野であるeスポーツ市場に積極的に参画するなど戦略的な展開が必要ではないでしょうか。ぜひとも、2025年の大阪・関西万博のチャンスを逃さないよう民間企業も巻き込みながら、市一丸となってeスポーツのまち枚方を目指して取り組んでいただくことを強く要望いたします。