１．だれ一人取り残さない教育環境について
小池質問
誰一人取り残さない教育環境について、お聞きします。
１０月に示された文部科学省による令和３年度の全国の不登校児童・生徒数は２４万人を超え、過去最多となっております。本市においても同様の状況で、９月の一般質問においては、令和３年度は８７１名と過去最多であることについて、様々な支援の拡充を訴えてまいりました。
不登校支援における課題は何なのか、また、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けて、不登校の未然防止の観点から、どのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
誰一人取り残さない教育環境について、お答えいたします。
不登校支援における課題としましては、不登校の要因が無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係をめぐる問題、また、学習や進路に対する不安等が複合的に絡み合っており、支援方法についても複雑化していることから、児童・生徒一人一人に合わせた対応が必要となっているところでございます。そのため、不登校支援ガイドを作成し、各種相談窓口の紹介や支援方法について、学校を通じて、子どもや保護者に周知するとともに、本市のホームページに掲載することで幅広くお知らせしているところでございます。
不登校の未然防止の取組につきましては、月間での欠席日数などに着目して作成した５つのレベルに応じた不登校対応例を活用しながら、一人一人の状況に応じた早期対応に努めております。例えば、欠席日数が２日連続した場合は、保護者への連絡や家庭訪問、校内の不登校対策委員会による協議を行います。また、連続欠席が３日以上続いた場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、ケース会議などを行っております。
小池質問
不登校支援においては、今までも教育機会の確保の観点から、不登校児童・生徒の保護者にも伝わる適切な情報提供、フリースクールとの連携や、そこに通うための費用の助成金制度等についても要望してまいりました。
そこで、現在フリースクール等の民間施設の把握状況やどのように連携を図っているのか、また課題についても、お伺いいたします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
現在、教育委員会が把握するフリースクール等の民間施設は少しずつ増加しており、把握した民間施設については、その施設を訪ね、スタッフ、設備、支援内容、学校との連携方法等や不登校の児童、生徒の社会的自立につながる施設かどうかを確認しております。
学校とフリースクール等の民間施設が連携していく上で留意すべき点の目安とした不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを策定し、こちらについても、学校を通じて、子どもや保護者に周知するとともに、本市ホームページに掲載し、幅広くお知らせしているところです。
課題としましては、当該児童・生徒にとって、その施設に通うことが適切な支援につながるよう学校、保護者、当該施設の連携を図っていくことであると考えております。
小池質問
民間施設との連携や情報提供など要望してきましたが、不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインの策定、枚方市不登校支援ガイドを早速作っていただきました。フリースクール側としても、市が情報提供を行ってもらえると問い合わせてくる保護者さんの安心につながっていますとのお声をいただいております。保護者にとって、貴重な情報源となると思いますし、適宜、必要な方に届くよう引き続き取組をお願いいたします。
令和３年度における本市の不登校児童・生徒数が８００名を超える中で、年間の出席日数が１０日以下の児童・生徒数は１００名近くいるとお聞きしています。欠席の期間が長期間に及んでいる子どもたちへの支援をどのように進めていくのか、また、不登校となっている子どもたちの中には、頑張って学校に行っても勉強が分からずについていけない子どもたちもいるのではないでしょうか。そのような子どもたちへの支援をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
欠席が学期内に１０日以上の長期にわたる子どもに対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、別室での対応やルポ等の紹介を行っております。
また、不登校の子どもの学習支援については、学習への不安を抱えている子どもに対してはタブレット端末等を活用し、オンライン授業の配信や課題の提供、個別の学習指導等、個に応じた支援を行っているところでございます。
小池質問
増え続ける不登校の子どもたちへの支援を考えたときに、多忙な学校現場の実態も踏まえて、フリースクール等の民間との連携は欠かせないと考えます。引き続き民間施設と連携できる仕組みづくり、フリースクールに通うための費用の助成金制度等、不登校児童・生徒を取り巻く環境整備を推進していただくよう、多面的、多角的な視点で誰一人取り残さない教育環境の実現を進めていただきますよう要望いたします。
次に、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けては、不登校支援だけでなく、いじめの早期発見、早期対応についても非常に重要であると考えております。各学校で学校いじめ防止基本方針が策定されており、教職員一人一人がこの内容にのっとり対応を進めていけば、いじめの重篤化を防ぐことができるのではないでしょうか。
それでは、学校いじめ防止基本方針とは、どのような位置づけで、どのような内容が記載されているのかをお聞きいたします。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
学校いじめ防止基本方針は、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、国及び本市のいじめ防止基本方針を踏まえ、自校のいじめ防止等の取組についての基本的な方向、取組内容等を定めたものでございます。
内容につきましては、いじめは絶対に許されないこと及びいじめはどこの学校でも、どの子どもにも起こり得るものを十分意識した上で、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等について学校の実態に応じたものが記載されております。
小池質問
学校いじめ防止基本方針について、一定理解いたしました。
では、その学校いじめ防止基本方針を教職員等が意識する機会については、どの程度保障されていますか。いじめに係る研修の実施状況も併せて、お聞かせください。
教育委員会事務局学校教育部長答弁
学校ごとに設置されている、いじめ防止対策委員会では、学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す役割を担っており、毎年度見直しする機会を確保するよう指示しております。
いじめの研修については、全教職員対象に年間１回必ず実施するように指示しております。また、内容については、各学校の実態に応じたものが実施されていますが、いまだ教職員のいじめの定義の理解が不足していると考えております。いじめについては、行為の内容にかかわらず、被害児童・生徒が心身の苦痛を感じている時点でいじめとなり、教職員が個々にいじめの判断をするべきではないことを改めて認識できるよう研修内容の充実等に努めてまいります。
小池質問
研修をされているとのことですが、教員がしっかりとその内容を理解しているのかは疑問です。いじめ防止基本方針の内容とはかけ離れた対応を現場でされている事例が多々確認されております。研修が形骸化しているのではないでしょうか。
しっかりと教員に基本方針の内容を徹底するために今後どのように対応されていくのか、これは教育長にお聞きします。
教育長答弁
いじめの対応の研修につきましては、今、位田部長のほうからも答弁がありましたけれども、これは本当にいじめの定義も含めてしっかり認識することが非常に大事だと考えてございます。
今回、いろいろな報道も出ておりまして、私のほうも、本当にいじめについては、本人がつらい思いをされているということで、大変申し訳ないと思っておりますし、こういったことや再発防止という観点も含めて、しっかり研修をやっていく必要があると考えます。研修についても、どんな中身かということは、やはりしっかりまずは初動対応として、先ほど申し上げたように、いじめということは、本人が感じたらいじめであるということ、これを本当に徹底して周知を図っていきたいと考えております。その上で、組織的に対応する。この２点をしっかりすれば、まずは、つらい思いをされているお子さんへの対応というのは、しっかりできていくんではないかと思っておりますので、それをしっかり年明けの校長会等もございますので、そういうところも含めて対応してまいりたいと考えております。
小池要望
ありがとうございます。いじめの対応につきましては、学校いじめ防止基本方針が非常に重要な役割を担っております。学校が取るべきいじめの基本的な対応が細かく記載されており、改めて教職員が意識すべき内容であると考えます。特に未然防止のための学校体制の仕組みは、教職員が一人で抱え込まず、組織的な対応をすることにつながり、子どもたちを守ることができるようになります。
今おっしゃられたように、いじめは発生して、初動が肝心です。そして、長期化することで、子どもの心をむしばみ、大きな傷を残す看過できない重大な事案です。研修の内容や取組に関して、いま一度徹底的に取り組んでいただきたいと要望いたします。