一般質問 4.ひとり親支援について
小池質問 次に、ひとり親支援についての（２）居場所づくりについてお伺いします。
尼崎市では、この４月から建て替えを予定している市営住宅の空き室を有効活用し、低家賃で貸し出す住環境支援事業を始めました。各種支援団体や地域活動団体の活動の場として、低料金で空き室を提供することで住宅確保など経済的に困難な事情を持つ人の自立を支援するとともに、入居者の減少を抑制して地域コミュニティーの活性化を図るもので、ひとり親支援にもつながっています。
そこで、枚方市のひとり親家庭に対する住宅支援の取組について、お聞かせください。
子ども未来部長答弁
ひとり親家庭にとって住宅問題は、特に、離婚直後の場合などは就職や保育所入所といったことにも影響するため、まず最初に解決しなければならない課題であると認識しております。
子どもの育ち見守り室となとなに設置している、ひとり親家庭相談支援センターでは、市営住宅の優先入居や府営住宅の福祉世帯向け募集に係る案内、また、大阪府あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度における検索システムの案内等、それぞれの世帯状況に応じた住宅確保に関する支援制度をお伝えしております。
小池質問
枚方市では、ひとり親家庭から住居に関して相談があった場合、各種住宅制度の案内を行い、案内されても保証人が用意できないなどで入居ができなかったとお声をお聞きしています。
そこで、ひとり親家庭の住宅確保の状況についてどのように把握されているのか、お聞きします。
子ども未来部長答弁
ひとり親家庭の居住状況ですが、令和２年度に、ひとり親家庭等自立促進計画を策定した際に実施したアンケート調査では、ひとり親家庭になった直後に転居した割合は、母子家庭では６３.４％に上り、そのうち賃貸住宅を探すときや入居するときに困ったことは、家賃が高いが６２.７％、敷金等の一時金が確保できないが２９.６％、連帯保証人が見つからないが１４.５％、府営住宅、市営住宅になかなか入れないが２９.２％となっております。
小池質問
ひとり親家庭になった直後の母子家庭の６割以上が転居されており、また、様々な理由で賃貸住宅を探すときなど、お困りであるということです。ひとり親家庭、特に母子家庭の自立に向け住居の確保が喫緊の課題です。
大阪府では、府営住宅の空き室を活用して子育て支援施設や高齢者の見守り施設等の導入を進めています。昨年９月の一般質問で、茨木市の府営住宅の活用事例で、住む家のない若い女性を対象にしたシェアハウスの取組を紹介させていただきました。このように市や民間団体などが府営住宅の空き室を活用する場合の必要な手続について、お聞きします。
都市整備部長答弁
市や民間団体などが府営住宅の空き室を活用する場合には、市を通じて大阪府と事前協議を行う必要がございます。協議に際しましては、使用目的が市と連携したまちづくりとなっているかなど、空き室活用に関する府の許可判断基準を満たし、使用許可を得る必要がございます。
小池質問
府営住宅の空き室を活用するには大阪府の使用許可が必要であるとのことですが、枚方市内の府営住宅を活用したシェアハウス提供について、お聞かせください。
子ども未来部長答弁
ひとり親家庭の方の自立に向けては、アンケート結果に表れておりますように、ひとり親家庭が離婚直後に賃貸住宅への転居を余儀なくされる場合、低家賃で敷金等がなく、すぐに入居できる環境であることが望ましいと考えております。府営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、他市の先行事例も参考にしながら調査、研究してまいりたいと考えております。
小池要望
大阪府の府営住宅ストック総合活用計画では、府営住宅ストックは府民の貴重な資産という認識の下、土地、建物を地元市のまちづくりの地域ニーズを踏まえ、積極的に活用することを目標としています。ひとり親の自立や子育てに関する課題解決も当然ですが、高齢化した地域コミュニティーとの共生により、地域課題の解消や活力の向上にもつながる事業となりますので、枚方市でも積極的な取組を要望します。