令和3年12月定例月議会 一般質問の内容です。

 

鉛筆小池質問

虐待問題についてお伺いします。
昨年度、児童相談所が対応した件数が全国で20万5029件にのぼり、過去最多を記録したとの発表がありました。
新型コロナウイルス感染症により、自宅で過ごす時間が増加し、家庭環境に大きな変化をもたらし、児童虐待やDV等が増加していると報道されております。
厚生労働省は「新型コロナウィルスの影響で子育てに悩む保護者が孤立するリスクは高まっていて見守り体制の強化をすすめたい」とのことです。
そこでお聞きいたします。新型コロナウイルス感染症の前とその後での児童虐待の本市の状況、また大阪府の状況についてはどのような状況かお伺いします。

 

 

マイク子育ち支援監付次長答弁

次に虐待問題についてお答えします。新型コロナウイルス感染症前後の本市における状況としましては、厚生労働省への報告において、平成30年度が1,194件、令和1年度が1,291件、令和2年度が1,409件とコロナ禍前から比べて約1.2倍増加しております。

また、大阪府の状況としましては、平成30年度が12,208件、令和1年度が15,753件、令和2年度が16,055件と約1.3倍の増加と同様の傾向が見られております。

 

 

鉛筆小池質問

 児童虐待については、毎年増加傾向にあることは理解いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、何か児童虐待の内容に変化がみられたのかどうなのか、お伺いいたします。また、コロナ禍における傾向や特徴を踏まえて、市の支援としてどのような対策を取られたのか、また、課題をお聞きします。

 

 

マイク子育ち支援監付次長答弁

 本市の児童虐待の内容の変化といたしましては、心理的虐待が30.4%と増加している傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響で保護者のライフスタイルが大きく変化したことで、家庭内環境が変わってしまい、子どもと保護者が一緒に過ごす時間が増加したため、家庭内での摩擦が増え、ストレスの増大や家族間のトラブルなどの理由から、暴言や無視などの心理的虐待の増加になったのではないかと推測しております。

 コロナ禍における本市の支援につきましては、教育委員会や子ども未来部とは連携の強化により、支援を要する家庭へ適時対応も行いました。

またこれまでから、親子関係の改善のための保護者を対象とした「親支援プログラム」トリプルPについて、昨年度は対面でのプログラム実施が困難であったため、オンデマンド配信をおこない、今年度は、オンラインによる双方向でのプログラムを実施するなど外出困難な方に対しても支援が届く対策を行いました。

課題につきましては、新型コロナウイルスの感染不安を理由に、学校等の欠席や外出自粛をされるご家庭が増加したことにより、家庭内での問題が把握しにくくなっていることと考えております。

 

 

鉛筆小池質問

児童虐待の本市の状況や課題については理解いたしました。厚労省の発表でも暴言をはいたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が12万1325件(59.2%)と前年度より11.2%増えたとのことです。
児童虐待の件数が増加傾向にある中、来年度の4月には子ども見守りシステムが稼働されると聞いています。子ども見守りシステムでは、庁内の各部署が管理している子どもに関する情報や相談対応の記録を一元的に集約するシステムであるとのことですが、このシステムの運用が始まることで児童虐待への対応にどのような効果があるのでしょうか、お伺いいたします。

 

 

マイク子育ち支援監付次長答弁

 増加の一途をたどる児童虐待に適切に対応していくため、特に、通報が入った直後の初動には迅速な対応が求められます。判断には、様々な情報を速やかに集め、的確なアセスメントの上行う必要がありますが、そのために必要となるのが、子どもとその家庭に関する情報を収集することです。

システムにより情報収集機関が明確化し、よりスムーズに、庁内各部署で管理している子どもに関する情報を活用できるようになるため、その結果、より早くアセスメントができるようになると想定しています。

 また、システムを通じた情報共有が可能となることで、これまで以上に庁内の協力体制や予防的な支援の強化を図っていきたいと考えております。

 

 

鉛筆小池要望

 児童虐待につきましては、年々増加傾向にあることや、子育てや育児に困っている保護者も多数おられ、個々のケースに合わせたきめ細やかな支援が求められております。

 そのためには、システムの活用も大切ですが、ケースのアセスメントを十分におこない、アウトリーチを的確に行い支援していくことが大切であると考えております。
新型コロナウィルスの影響の長期化で、虐待のリスクはさらに大きくなっていく可能性が高い中、子育て世帯を孤立させない取り組みが必要です。
職員体制の確立と幼・保育園、学校他機関と連携し、見守りと支援の強化を引き続き行っていただきますよう要望しておきます。