令和3年12月定例月議会 一般質問の内容です。
小池質問
教職員のワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。
岐阜県教育委員会が実施した今年４月～７月の教員の労働時間に関する調査によりますと、残業時間が月45時間を上回る教員が小学校で40％、中学校で半数を超えており、「過労死ライン」とされる月80時間を超えている教員が小学校で約３％、中学校では11％いることがわかったという報道がありました。
令和元年のOECD国際教員指導環境調査の結果からも日本の教員の長時間勤務は国際的にみて小中とも最長で、職能開発にかける時間は小中ともに最短だったことが明らかになっております。
子どもたちに、元気で笑顔いっぱいに生徒を”教える”ことに従事していただきたい教員において、この現状は深刻な課題だと捉えております。そこで、枚方市立小中学校の教職員の時間外勤務時間の実態をお聞きします。
学校教育部長答弁
「１．教職員のワーク・ライフ・バランス」についてお答えします。
本市の市立小中学校に勤務する教職員の時間外勤務につきましては、平成29年度から令和３年度まで、年々減少してきているところですが、今年４月から７月までの時間外勤務時間は、月45時間を上回る教職員が小学校で31％、中学校で53％であり、月80時間を超えている教職員は、小学校で約２％、中学校では約13％でした。
小池質問
枚方市における教職員の時間外勤務の状況がわかりました。12月15日に日本教職員組合が発表した今年1学期の月の時間外労働時間の平均が中学校では120時間、小学校では90時間と発表されました。枚方市においてもこの状況を解消するため、早急に対策を講じていく必要があると考えます。先程のご答弁では、枚方市では平成29年度から今年度にかけて時間外勤務時間は年々減少しているとのことですが、現在、本市では、どのような取組を進めているのか、また、その取組の成果と課題についてお伺いします
学校教育部長答弁
本市では、学校が主体的に業務改善の取組を進めるため、業務改善推進校の10校が中心となって、タブレット端末等を積極的に活用し、欠席連絡のデジタル化やペーパーレス会議などに取り組んでおります。また、教育委員会としましては、管理職を対象に労務管理に対する意識向上のための研修や、指導主事が学校に業務改善の研修等を実施しております。
成果としましては、好事例の共有や研修等を行うことで教職員の意識改革が進み、業務改善推進校以外の学校におきましても、教職員の働き方を見直す取組が広がりつつあります。
課題としましては、特に中学校における長時間勤務が顕著であり、固定化する傾向にあることです。その要因の一つとしまして、部活動指導であると捉えています。
小池質問
本市における取組やその成果と課題について、一定理解しました。
中学校の部活動については、部活動方針が策定されていると思うのですが、現在、部活動の活動状況はいかがでしょうか。本市において部活動方針が策定される前と後では、部活動の実態に変化は見られるのでしょうか。また、中学校の教員の負担感はどの程度軽減されているのでしょうか。さらには、抜本的な改革として教員の負担感を軽減するためには、学校に代わる受け皿が必要であると思います。それが国の言うところの地域部活動なのだと思いますが、枚方市の現在の進捗についてお聞きいたします。
学校教育部長答弁
部活動方針策定後における部活動の実態としましては、中学２年生対象の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、週当たりの部活動の時間が、方針策定前から約16％、時間にして約４時間半減少しております。また、部活動に対する教員の負担感につきましては、学校における働き方改革を進めるにあたり、意識調査を検討しているところです。
なお、お示しの地域部活動については、令和２年にスポーツ庁から通知の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を基に、今後の国からの通知を注視しながら、試行的な取組を含め、具体化に向けて関係課、関係機関との協議・検討を進めているところです。
小池要望
部活動改革は、国の大きな動きと把握しています。平成30年にスポーツ庁から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が出されていますが、枚方市としても、改革を進めるためには、教育委員会だけでなく、本庁関係課や様々な連携機関と共に進めて頂きたいと思います。また、部活動方針の策定後、教員の負担感などの実態を把握する意識調査は実施されていないようですが、教育委員会には、学校の先生方の働き方の課題について調査を実施する等、積極的に実態を把握し、課題を明確にすることも必要ではないでしょうか。6月、9月の議会においても、学校の先生達の働く現場、実態について様々な面から質疑をさせて頂いております。その中で感じることは、実際の現場への調査がいかになされていないか、ということです。今やタブレット端末が配備され、回答・集計作業についても工夫次第で短期間で取り組めるかと思いますので早急に実施していただき、分析、対策をとって頂きたいと思います。ワーク・ライフ・バランスが整っている環境を整備することは、先生方の仕事の質や生活の質を高め、教育の質の高さにつながっていくと考えていますので、働き方改革の取組のさらなる推進に期待しております。