ん？待てよ？
以前のブログで
収入印紙について書きました
電子契約書には、印紙を貼らなくていいので
ラッキーだな
と一瞬思ったのですが
いや、待てよ？
と思いました
政府からすると、
印紙税取れなくなるのは痛いよな？
どうにかして
税金を取りたいよな？
だって、
色んなところで増税しているわけで
印紙税を無くす
ということは、
別のところでより多く取れるような仕組みにしているハズ
何か裏があるな
そう思って、
さらに調べてみました
するとやっぱり
出てきましたよ〜笑
電子契約書って、
誰でも簡単に作れるものではなく
電子書類を扱うシステム会社と契約をするようなんですね
電子書類を
利用するためには
別途システム会社と契約する必要がある
そして、そのシステム会社に対して
・初期登録料
・月額利用料
を支払う
必要があるようです
あるシステム会社を例に、シュミレーションしてみます！
aシステム会社の場合
・初期費用 なし
・月額利用料 8,800円 (9,680円)
その他
・送信料 1通 100円 (110円)
・電子証明書 1通 8,000円(8,800円)
・電子契約書保管料（年単位で預かり料を支払うようです）
※これは、一番安価な利用料でした。他には毎月、万単位で支払う内容もありました
なるほど！
ここでガッチリ税金を回収してました（笑）
題して
印紙税は取れなくても
消費税でガッチリ！！作戦〜！
単純に、月額利用料だけでみてみます
1ヶ月あたりの消費税
税込 9,680円 − 8,800円 ＝ 880円(月)
これが、一年間だと
消費税は
8,800円になります
単純に、国は
これだけで8800円をゲットできることになります
今までの
紙の契約書だとどれくらい税金を取れるのか？というと…
しかも、
一度契約を結ぶとその後
契約書を作り直したりすることは無いため
一度きりの回収しかできないんですね
でも、電子契約だと
年間で安定した税金を回収できる
よーーく考えてあるなぁと思いました（笑）
便利ばかりを追い求めていると、
思わぬ落とし穴にハマりそうです（笑）