◆日本の高齢化に伴なって増えるであろう外国人
◇急がれる、移民政策への準備
お隣の韓国では、ここ20年間で人口に占める外国人登録者数の比率が0.1%から2％、数では5万人から110万人と大きく増えています。国際結婚については2008年には婚姻件数に占める国際結婚の比率が11％に急増しています。
韓国は、外国からの移民に対して寛容な社会を作ろうと政策を転換しています。
韓国で2009年末に国会に提案された多文化基本法案は、これまでの外国人政策からさらに一歩進み、他の言語の使用を保護、奨励し、多様な文化が共生する環境をつくるよう国や地方自治体に努力を求めるもので、より多文化主義的な社会に
向かおうとする方向性を打ち出しています。重国籍を認める国籍法改正案も国会を通過しようとしています。人不足は日本だけの問題ではなく、日本は対策を急がなければなりません。
※日本の一部地域における国際結婚の問題について大前学長が解説する映像はこちらです！（Youtube視聴時間2分56秒）
（大前研一ライブより抜粋 8月1日放送より）
「韓国における外国人政策の現状と今後の展望―現地調査をふまえて、国立国会図書館調査及び立法考査局、外国の立法243（2010.3）」はこちらです。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/243/024307.pdf
大前研一学長は、日本での「移民問題」を以下のように述べています。
[人口減少する中、移民問題はきって切れない]
現状の水準から計算すると、2055年には15歳～65歳という働く年齢層の人口は、46％減るという将来推計がでています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口2006年12月推計」）
これだけ劇的に減少するとなると、もはや「生めよ、増やせよ」という施策では全く歯が立ちません。移民を受け入れていく以外に道はないでしょう。では、一体どのくらいの移民を受け入れることになるかというと、50年後には人口の約20％を移民に頼らなければならないというのが日本の現状なのです。
当然、それだけ多くの移民を受け入れるためには、彼らのための教育体制を整備することも必須でしょう。公民教育、言葉の教育、そして日本に住むための実務的な意味での教育を施さなければならないからです。
そして、こういった移民への教育制度も含めた、しっかりとした移民政策は今すぐアグレッシブにどんどん準備を始めるべきだと私は思います。想定されている移民の数が多いということもありますが、移民政策の準備が遅れてしまうと日本という国家自体の危機に関わるだろうと思うからです。というのは、移民政策を含めた少子化への対応が遅れれば遅れるほど、老齢人口の割合が多くなっていく社会の中で国民の不安は広がっていくでしょう。若者は高い税率に嫌気が指し、子供を生みたいと思わなくなるだろうと思います。
つまり、今の試算以上のスピードで出生率は低下し、どんどん日本に住みたいと思う人は少なくなる可能性が高いのです。このような事態が進んだときに私が一番危惧しているのは、若者が少なくなって老人を介護し、税金を払う人間が少なくなるという事態に加えて、軍隊、警察、消防などの厳しい職業に就く人が居なくなってしまうと
いうことです。
皮肉なことに日本という国は貯蓄率が世界一という国です。お金は有り余っていて、軍隊、警察は機能していない国。そんな太った豚のような国に成り下がってしまったら、「侵略してくれ」と
言っているのと同じではないでしょうか。
現在、政府は毎年900人ずつ移民を受け入れるといっていますが、こんな程度の進め方では全く話になりません。今の試算でも、毎年数十万人規模の移民を受け入れる準備をしなくてはなりません。
【今週のポイント】
・日本の人口は劇的に減少することが確実である。もはや移民を受け入れていく以外に道はない。
・50年後には人口の約20％を移民に頼らなければならないというのが日本の現状である。
・公民教育、言葉の教育、そして日本に住むための実務的な意味での教育を施さなければならない。
映像の中で紹介している韓国の国際結婚のニュースから、国際結婚の仲介が"ビジネス"化していることがうかがえます。普段、このようなニュースを「三面記事」として読み飛ばしてしまうと、単に「そうか」で終わってしまいます。
しかし、視点を変えて、違った意味を持たせて読んでみると中国やインド、タイと言った巨大な人口を持つ市場で結婚適齢期の男性が女性よりも多いことが分かります。また、かつて日本が経験したことがない深刻な「移民問題」の襲来の足音さえも感じることができるでしょう。 身近にあふれた物事を、ニュース記事とは違った視点で理解、
奥底に潜む問題を発見・考えていく力を養うのがイノベーション講座です。
◇急がれる、移民政策への準備
お隣の韓国では、ここ20年間で人口に占める外国人登録者数の比率が0.1%から2％、数では5万人から110万人と大きく増えています。国際結婚については2008年には婚姻件数に占める国際結婚の比率が11％に急増しています。
韓国は、外国からの移民に対して寛容な社会を作ろうと政策を転換しています。
韓国で2009年末に国会に提案された多文化基本法案は、これまでの外国人政策からさらに一歩進み、他の言語の使用を保護、奨励し、多様な文化が共生する環境をつくるよう国や地方自治体に努力を求めるもので、より多文化主義的な社会に
向かおうとする方向性を打ち出しています。重国籍を認める国籍法改正案も国会を通過しようとしています。人不足は日本だけの問題ではなく、日本は対策を急がなければなりません。
※日本の一部地域における国際結婚の問題について大前学長が解説する映像はこちらです！（Youtube視聴時間2分56秒）
（大前研一ライブより抜粋 8月1日放送より）
「韓国における外国人政策の現状と今後の展望―現地調査をふまえて、国立国会図書館調査及び立法考査局、外国の立法243（2010.3）」はこちらです。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/243/024307.pdf
大前研一学長は、日本での「移民問題」を以下のように述べています。
[人口減少する中、移民問題はきって切れない]
現状の水準から計算すると、2055年には15歳～65歳という働く年齢層の人口は、46％減るという将来推計がでています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口2006年12月推計」）
これだけ劇的に減少するとなると、もはや「生めよ、増やせよ」という施策では全く歯が立ちません。移民を受け入れていく以外に道はないでしょう。では、一体どのくらいの移民を受け入れることになるかというと、50年後には人口の約20％を移民に頼らなければならないというのが日本の現状なのです。
当然、それだけ多くの移民を受け入れるためには、彼らのための教育体制を整備することも必須でしょう。公民教育、言葉の教育、そして日本に住むための実務的な意味での教育を施さなければならないからです。
そして、こういった移民への教育制度も含めた、しっかりとした移民政策は今すぐアグレッシブにどんどん準備を始めるべきだと私は思います。想定されている移民の数が多いということもありますが、移民政策の準備が遅れてしまうと日本という国家自体の危機に関わるだろうと思うからです。というのは、移民政策を含めた少子化への対応が遅れれば遅れるほど、老齢人口の割合が多くなっていく社会の中で国民の不安は広がっていくでしょう。若者は高い税率に嫌気が指し、子供を生みたいと思わなくなるだろうと思います。
つまり、今の試算以上のスピードで出生率は低下し、どんどん日本に住みたいと思う人は少なくなる可能性が高いのです。このような事態が進んだときに私が一番危惧しているのは、若者が少なくなって老人を介護し、税金を払う人間が少なくなるという事態に加えて、軍隊、警察、消防などの厳しい職業に就く人が居なくなってしまうと
いうことです。
皮肉なことに日本という国は貯蓄率が世界一という国です。お金は有り余っていて、軍隊、警察は機能していない国。そんな太った豚のような国に成り下がってしまったら、「侵略してくれ」と
言っているのと同じではないでしょうか。
現在、政府は毎年900人ずつ移民を受け入れるといっていますが、こんな程度の進め方では全く話になりません。今の試算でも、毎年数十万人規模の移民を受け入れる準備をしなくてはなりません。
【今週のポイント】
・日本の人口は劇的に減少することが確実である。もはや移民を受け入れていく以外に道はない。
・50年後には人口の約20％を移民に頼らなければならないというのが日本の現状である。
・公民教育、言葉の教育、そして日本に住むための実務的な意味での教育を施さなければならない。
映像の中で紹介している韓国の国際結婚のニュースから、国際結婚の仲介が"ビジネス"化していることがうかがえます。普段、このようなニュースを「三面記事」として読み飛ばしてしまうと、単に「そうか」で終わってしまいます。
しかし、視点を変えて、違った意味を持たせて読んでみると中国やインド、タイと言った巨大な人口を持つ市場で結婚適齢期の男性が女性よりも多いことが分かります。また、かつて日本が経験したことがない深刻な「移民問題」の襲来の足音さえも感じることができるでしょう。 身近にあふれた物事を、ニュース記事とは違った視点で理解、
奥底に潜む問題を発見・考えていく力を養うのがイノベーション講座です。