-ファッションアイテム編-
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過日、姉夫婦が債務が夫婦で７００万円強あり、
借入ては支払いの自転車操業で生活が
できない。
姉は個人破産をするとして 某弁護士に依頼したが
その弁護士は、毎月53000円を振り込みを弁護士にさせ
一定の金額になったら 破産手続きに入ると言われたそ
うだ。
義理の兄は 破産はできないと言っている
何か方法はないかとの質問がありました。
そこで、不動産とか資産はあるのかと伺うと
答えは「無い」と言う。
そうすると姉が依頼した弁護士さんの積立金について
意味不明。
破産管財人が入るであろう場合には、管財人に支払う
金額が生まれるから 積立金が必要になるケースが生ま
れるが積立金の意味が不明。
また、一定の積立金がたまらないと動かない弁護士も
いるから弁護士を選択する場合、弁護士は依頼者の代
理人になる人だから弁護士選択の注意が必要!!
義理兄に対しては
民事再生を行うか、調停で片づけられるか弁護士判断
が必要だ。
と、お話しし、当方労働組合の弁護団に相談されるよ
うに伝えました。
7/17執行委員会を開催し、「国葬問題」についても議論して、
安倍政権は労働者にとってどうだったのか、
正社員の減少・非正規労働者の増大、
賃金格差が拡大したこと、
貧富の労働者が増大したこと、
全労働者の内、
非正規労働者は4割以上になること、
その内、７割が年収２００万円以下という状況、
憲法との整合性の問題、
統一教会と自民党の関係があると言われる中、
自民党は一切の説明責任を果たしていない事、
連立を組む、公明党も統一教会では無言であること、
7/1９には、「現在調査中であり、コメントを控える」
と山口代表はコメントした。
「現在調査中」等と述べているが、今 今日、被害者が
発生していて家庭崩壊・破産・子供が学校にも通う事が出来ない
被害者が生まれているかもしれない。
共産党は明確に「国葬」反対すると声明を出したこと。
「国葬」と「民主主義との整合性」を検討した結果
「反対」すると 全会一致で結論に達した。
組合員の皆さんへ ご報告します。