当、労働組合へご相談を！
大企業や財界の金儲けのために正社員から派遣・契約社員の不安定を生んだ政党は
自民党・民主党・公明党です。
ですから、今起きている「リストラ」首切りの総攻撃→飯も食えず会社から放り出される。
解雇になったら、これらを支持した労働組合に相談に行っても矛盾が広がるだけではないでしょうか。
法案に賛成し、「リストラ」首切りが発生すると「かわいそう」に・・・・許せますか。
私ども、交運労はこの法案に対して、反対する政党と共同・協力して反対してまいりました。
1.企業の責任で雇用を続けさせることです。
企業は空前の利益をあげても国民にはまったくお金を回しませんでした。
現在の内部留保金をさらに増やそうとして、労働者を放りだすなどは許せません。
数パーセントの内部留保金を取り崩すだけで、充分に雇用はできます。
国民的、大運動が不可欠な時代に突入しています。
2.国は、直ちに派遣法や契約法を改正し、
基本的に派遣も契約も廃止することです。
労働者は正社員か→年功序列賃金とすべきです。
３．各種の法律を守るべきです。
4.リストラされた契約者や派遣者には緊急支援策として、
一律に３０万円を年越し金として支給すべきです。
５．国は雇用保険を支払っていた支払っていなくても、この労働者には
正社員として再就職できるまで雇用保険（失業保険）を８０パーセント支給すべきです。
その他、ご一緒に学びましょう。
緊急的に掲載しました。