『日本国紀』読書ノート（１２２）

【122】大韓帝国の成立の意味と『独立門』建築の意味を誤っている。

「…日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。朝鮮が清の属国である限り、近代化は難しかったからである。李氏朝鮮は初めて清から離れて独立した。李氏朝鮮は二年後に国号を大韓帝国と改め、君主はそれまでの『王』から『皇帝』を名乗ったが、これも朝鮮史上初めてのことである。」(P307～P308)

と、説明されていますが、これでは、あたかも下関条約で、大韓帝国が成立したかのような印象を与えかねません。

ご存知ないのか説明を省略されているのか、1895年の下関条約成立から大韓帝国成立までの二年間の話が完全に抜け落ちています。

日本は日清戦争によって「朝鮮の独立」を清国に認めさせました。

日本にとって「利益線」である朝鮮から清国の勢力を排除することに成功しましたが、ロシア・ドイツ・フランスによる「三国干渉」によって日本がリャオトン半島を返還することになってしまいます。

もともと、日清戦争中、朝鮮の国王がロシアに匿われていたこともあり、日本の威信低下に乗じて閔氏政権は、1895年7月、親ロシアの方針をとるようになりました。

1895年10月、日本公使三浦梧楼はこれに危機感をおぼえ、日本の軍人らとともにクーデターを決行し、閔妃を殺害して大院君を擁立したのです。

ところが1896年2月、今度はロシアが後ろ盾となってクーデターが起こり、国王はロシア公使館に居をうつし(露館播遷)、またまた親ロシア政権が誕生します。

世界史では、教科書でもこの説明を簡潔におこなっています。

「日清戦争後、朝鮮は、戦争当時からすすめていた政治改革を継承し、1895年の閔妃殺害事件後は日本への反発を強め、国王高宗はロシア公使館に避難して政治をおこなった。1897年には国号を大韓帝国と改め、国王は皇帝となって清や日本との対等を表現した。」(『世界史B』東京書籍・P330)

このことを記念して「独立門」が建てられたのです。

(「独立門」はロシア人建築家サバチンの設計施工)

「ソウルにある『独立門』はこの時の清からの独立を記念して建てられたものだ」(P308)と説明されていますが、正確には、「日本と清からの独立」を記念して建てられた、というべきでしょう。

下関条約から大韓帝国成立までの二年間の出来事を抜きにして「独立門」の話をするのは、きわめて正確さに欠けている日朝関係の説明です。

『日本国紀』読書ノート（１２１）

【121】善意やポランティアで、日清戦争で朝鮮を独立させたわけではない。

「翌明治二八年(一八九五)、下関で日清講和条約が結ばれた。『下関条約』と呼ばれるこの条約の第一条は、『清は、朝鮮半島の独立を認めること』というものだった。つまり日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。」(P307)

と、説明されています。

あたりまえですが、善意やポランティアで国家予算の二倍ほどの戦費をつぎ込んで戦争をする国はありません。

伊藤博文とともに当時の全権にして外務大臣であった陸奥宗光が、当時の外交交渉の様子を『蹇蹇録』に詳細に記しているので、以下それに基づいて説明します。(外交文書をそのまま引用している部分もあるので長く非公開でしたが、1929年に刊行されました。)

まず、1894年10月ころから、諸外国が日清戦争の調停を模索するようになり、11月には日本に対してイギリス、フランス、ロシアが調停の用意がある旨を打診し始めてきました。

さて、「休戦」と「講和」は別のものです。

休戦とは、戦いを停止することで、休戦してそれから再戦か講和かはその後の交渉次第、ということになります。

休戦すると、戦いが停止するわけですから、休戦前に占領をしておかないと、講和のときに領土の割譲や領有を主張しにくくなります。

海軍は台湾を、陸軍はリャオトン半島の割譲を強くのぞむようになり、これをうけて伊藤博文は、「威海衛ヲ衝キ台湾ヲ略スベシ」という「要望」を大本営に出しました。

開戦前の世論の動向をふまえても、リャオトン半島や台湾などを占領しておく必要がありました。

日本が清と戦った「大きな理由」が朝鮮独立「だけ」ならば、朝鮮半島から清軍を撃退した段階で戦争をやめていたはずです。

翌1895年1月31日、清国の使節が来日し、2月1日に陸奥宗光が会談をおこないました。しかし、使節が全権委任状を持ってないことを理由に、講和の使節にならないとして2月12日に帰国させます。

こうして3月19日、清国の実力者、李鴻章が全権大使として下関に来航、翌日から講和会議が開かれました。

李鴻章は、まず休戦を申し出ます。しかし、いろいろな条件を陸奥宗光は提示して休戦を拒否します。(この間、日本は台湾の西にあるポンフー諸島に軍を送り、23日に占領させました。)

24日、李鴻章も方針を休戦ではなく講和(つまりは降伏をみとめる)にならざるをえないと考えるようになりました。

ところが、この会議の終了後、事件が起こります。

なんと李鴻章が日本人の暴漢に襲撃され、負傷したのです。

(清を倒すべし、という甲申事変以来、日本国内は過激な空気がみなぎっていたことがよくわかる事件です。)

これをきっかけに、国際世論が、清に同情的に傾きはじめてしまいました。

陸奥宗光はこれ以上、休戦を引き延ばすことが困難と考え、30日に休戦となります。

翌4月1日からようやく講和会議に入ります。

条約の講和は、だいたいにおいて、まず勝者から案を出し、それに敗者が回答、次に敗者から案を出し。それに勝者が回答、という形式で進行します。

まずは日本側から「案」を提出します。日本が出したものは、

「朝鮮の独立」

「賠償金の2億両支払い」

「台湾・リャオトン半島の割譲」

が三つの主な柱となりました。

4月5日、李鴻章は次のように「回答」します。

「朝鮮の独立は清だけでなく日本も認めること」

「賠償金は支払うが減額を求める」

「領土は割譲しない」

というものでした。

そして次に清から「案」が出されます。それが4月9日。

「朝鮮の独立は日清両国が認める形式にする。」

「賠償金分割無利子1億両」

「リャオトン半島・ポンフー諸島は譲るが台湾は認めない。」

というものでした。

領土割譲について譲歩したことがわかります。

ここから交渉のテンポが進みます。翌日、日本は、

「朝鮮の独立については、両国が認めるという形式にはしない。」

「賠償金分割有利子2億両」

「台湾を外さない。」

と提示し、これに関する次の回答は、「諾」か「否」かしかない、と迫ります。

李鴻章はなおも「賠償金の減額」と「台湾除外」を求めますが、日本は完全に拒否をしました。

15日に講和が成立しますが、11日～14日の交渉は、割譲地の詳細と分割方法などの調整だけで、日本の要求はほぼすべて認められることになります。

さて、賠償金ですが、生徒たちは、「今で言うたらナンボ?」というのが好きですから、私は以下のように雑に答えることにしています。

「2億両は3億1000万円のこと。でも当時の国家予算は約8000万円だから、今で言うたら360兆円くらいかな?」

銀払いで、三年分割。これを金に換算して、イギリスのポンド金貨で支払うことが決められました。

さて、この交渉過程をみればわかるように、陸奥宗光は、第一条の「朝鮮の独立」を「日清両国が認める」形式にすることを頑なに拒んできたことがわかります。これをふまえて、次の一文を読むと…

「つまり日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。」(P307)

どうでしょう。今後の展開をふまえれば、何のために「独立」させたのかがわかると思います。

さて、以下は蛇足ですが…

「独立門」についての話で、「多くの韓国人が、大東亜戦争が終わって日本から独立した記念に建てられたものと誤解している。」(P308)とありますが、この話はネット上にもみられ、何より井沢元彦氏の『逆説の日本史』でも取り上げられていました。

しかし、2009年以降、公園の整備も進み、由来の説明、看板も出され、清の皇帝の使節を迎えるための迎恩門が取り壊されたことも、大清皇帝功徳碑の来歴も、知られるようになっています。

『日本国紀』読書ノート（１２０）

【120】東学党の乱は２回あって、１回目は鎮圧されたのではない。

「九年後の明治二七年(一八九四)二月、朝鮮で大規模な農民反乱(東学党の乱)が起きた時、朝鮮政府から要請を受けた清が軍隊を送った。そこで日本も天津条約により朝鮮に派兵した。乱が鎮圧された後、朝鮮政府は日本と清に撤兵を求めるが、どちらの軍も受け入れず、一触即発の緊迫した状況の中、七月二十五日、ついに両国の軍隊が衝突し(豊島沖海戦、二十九日には成歓の戦い)、八月一日には、両国が同時に宣戦布告した。」(P307)

と、説明されています。

「乱が鎮圧された後」と記されていますが、これは誤りです。

これでは派兵された軍が東学党の乱を鎮圧したような誤解をあたえます。

それにしても、どうしてこんな簡単な誤りをされているのでしょう。近代に入ってからの記述には誤解も誤りも、これまでの章以上に増えているような気がします。

東学党の乱は1894年に起こっていますが、実は閔氏の政権になってから、1880年代以降、各地で減税をスローガンにして一揆が頻発していました。

一方、日本は、国内の軍事改革を進めていきます。すでに1878年、参謀本部を新設して統帥部を強化し、1882年には軍人勅諭を発して「大元帥」である天皇への軍の忠誠を説くとともに、軍人の政治関与を強く戒めています。

大隈重信、松方正義の両大蔵卿の下に進められた増税・緊縮財政の中でも軍事費だけは削減されず、1888年には陸軍の編制が国内治安・防衛を目的とした「鎮台」制から「師団」制に改編され、対外進出を目途とした軍の整備を進めました。

自衛戦争ではなく、すでに清との戦争を始める準備をしていることがわかります。

朝鮮は、清との連携を深め、日本の経済進出に対抗するため、朝鮮は大豆などの穀物の日本への輸出を禁じる防穀令を出します。これに対して日本政府は強く抗議して廃止させ、禁輸中の損害賠償を請求し、1893年には最後通牒をつきつけてその要求を認めさせています。

こうして1894年、朝鮮では東学の信徒を中心に減税と排日を要求する農民の反乱(東学党の乱)が起こったのです。

驚いた閔氏政権は、清国に出兵を要請しました。清国は兵を出すとともに天津条約に従って日本に通知します。こうして日本も出兵しました。

農民軍は、この事態に急いで朝鮮政府と和解したのです。「乱が収束した」というならまだしも「鎮圧された」は明確に誤りですし、現在の教科書でそのような記述をしているものはありません。

「朝鮮政府は日本と清に撤兵を求めるが、どちらの軍も受け入れず、一触即発の緊迫した状況の中…」

これでは日清が何もせずににらみ合っていたような状況にみえますが、実際は違います。

7月23日、日本軍混成旅団が行動を開始、うち歩兵１個大隊が首都漢城に入って王宮を占拠、国王を確保することに成功します。

そしてなんと、かつて排日を唱えていた大院君を擁立して新政権を樹立させました。

そして、その政権に清軍を掃討する依頼を出させて、海では7月25日に豊島沖で、陸では7月27日に成歓で開戦に及んだのです。

「八月一日には、両国が同時に宣戦布告した。」とされていますが、正確には「同日に」ということで、まず日本が宣戦を布告し、それに応えて清が宣戦を布告しました。

「近代装備に優る日本軍は各地の戦闘で清軍を圧倒し…」とありますが、これも少し古い教科書にみられる説明です。

実は、洋務運動以来、清国軍の装備は近代化されていて、装備の優劣で勝敗がついたのではありません。

この点、戊辰戦争で、「幕府が旧式、官軍が近代装備だった」という説明を現在ではしないのと同様、日本軍の「戦い方」が近代化されていたことによる勝利です。

ドイツ型の参謀本部の設置、軍を治安・防衛型の鎮台形式から対外戦争型の師団形式に変更していたことが主な理由で、「軍隊の訓練・規律、兵器の統一性などにまさる日本側の圧倒的優勢のうちに」(『詳説日本史Ｂ』山川出版・P290)戦いは進みました。

この間、10月、東学党による第２次蜂起が朝鮮半島で起こりました。今度は日本軍と朝鮮新政府に対する反乱です。11月には日本軍と農民軍が衝突しますが、これこそ近代装備で圧倒的に優る日本があっというまに蹴散らし、東学党の第２次蜂起は霧散してしまいます。東学党の乱は２回あり、２回目が日本によって鎮圧されたのです。

日本軍は、清国軍を朝鮮から駆逐するとさらに兵を進めて清国本土に侵入し、遼東半島を占領、清国の北洋艦隊を黄海海戦で撃破し、威海衛にあった海軍基地を制圧します。

こうして戦いは日本の勝利に終わり、1895年４月、下関で講和条約が結ばれることになりました。

『日本国紀』読書ノート（１１９）

【119】伊藤博文にとって天津条約には別の重要な意味があった。

「この政変(甲申政変)で、日本と清の間で軍事的緊張が高まったものの、明治十八年(一八八五)、両国が朝鮮から兵を引き揚げることを約束する天津条約を交わした。この条約で重要なのは『将来朝鮮に出兵する場合は相互通知を必要と定める。派兵後は速やかに撤退し、駐留しない』という条項だった。」(P397)

天津条約の日本側の全権は伊藤博文、清国側の全権は李鴻章でした。

双方、実力者同士の会見です。

「両国が朝鮮から兵を引き揚げる」としていますが、これは実は「伊藤外交の勝利」でした。日本の駐留兵は、公使館の警備兵レベル。それに対して清は首都を完全制圧している全軍の撤退ですから、事実上清軍の撤退を実現させたものでした。

伊藤はさらに、永久撤兵を主張したのですが、これは李鴻章が折れず、「清は朝鮮の宗主国であるから朝鮮の出兵要請があれば兵を出す。」と譲りませんでした。

そこで伊藤は、出兵の際は「相互通知を必要と定める。」ということを認めさせることで合意に漕ぎ着けました。

普通はこれで、終わり、のはずですが…　

「この条約で重要なのは『将来朝鮮に出兵する場合は相互通知を必要と定める。派兵後は速やかに撤退し、駐留しない』という条項だった。」

実は、伊藤にとって重要なのは、これらではなかったのです。

すでに清国に駐在している公使の榎本武揚から、「撤兵と出兵相互通知は清側は認める気配がある」という宮廷側の「情報」を得ていて(榎本の情報分析力が評価できるところです)、撤兵も出兵相互通知も巧みに思惑通りに進められたのですが、国内に向けて「甲申事変」の不正確な情報提供をしていたために、「清国を討つべし」「清側の謝罪を要求せよ」と、すっかり国内世論が沸騰してしまい、このままでは引き下がれない状況に置かれてしまっていました。

「甲申事変で混乱する首都で多くの在留日本人が殺害された。」

「これに関係した軍の指揮官を処罰せよ。」

という伊藤の要求に対して、李鴻章は「これらは混乱時の『瑣末事』にすぎない。どうでもよいことではないか。」と、そもそもクーデターに日本が関与していたことも仄めかして伊藤が引き下がるのを待ちました。

ところが伊藤はまったく引き下がりません。李鴻章は「朝鮮の兵がやったことで清国のあずかり知らないことである。」とまで言い始め、態度を硬化させました。

なおも伊藤の交渉は続き、ついに李鴻章は「内部で再調査する」ことを約束し、事態が判明すれば責任者を処罰するという「約束」をすることになりました。

（これら一連の史料に基づくやりとりの研究は『韓国併合』海野福寿・岩波新書に詳しいです。）

清がこの交渉に折れたのは、清がまだフランスとベトナムをめぐって戦争中であったこと、これを機会にフランスが日本と接近する可能性があることをイギリス(李鴻章と良好な関係にあった)が李鴻章に示唆したことが背景にありました(『文明国をめざして』牧原憲夫「全集日本の歴史13」小学館)。

政府が政府の都合がよいように世論を巧く誘導しようと情報操作する、

政府が思っている以上に世論が過剰に反応してしまう、

その結果、政府が想定していた以上の成果を出さなくてはならなくなる…

今後の日本が、何度も経験し失敗する「未来」が「天津条約」締結交渉にすでに現れていました。

『日本国紀』読書ノート（１１８）

【118】日清戦争前の朝鮮問題の説明が一面的である。

「アジアで唯一、近代国家の仲間入りを果たした日本だったが、江戸幕府が安政時代に結んだ不平等条約の頸木から抜け出ることは容易ではなかった。これが国際条約の重みである。」(P304)

と説明されていますが、前にもお話ししましたように、これは誤解です。

幕府が結んだ安政の五か国条約は、たとえば関税に関しては20％で、当時の国際水準では普通のものです。

治外法権に関しても、むしろ諸外国は、日本人(とくに攘夷と称して暴れる狼藉者)を自国の法律で裁けないことを不満に思っていました。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12435563481.html

日本が経済的に打撃を受けることになる(関税率５％)「改税約書」は、長州藩の無謀な下関戦争のしりぬぐいのために認めさせられたものです。

それから、これもお話ししたように、明治新政府になってから北ドイツ連邦とむすんだ沿岸貿易の特権、さらにはオーストリア＝ハンガリー帝国と結んだ、日墺修好通商条約で、不平等条約の「不平等さ」がいっそう「悪化」したのです。

条約改正の「指標」はこの新政府になってからの「日墺修好通商条約」なのです。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12439166039.html

さて、日清戦争にいたる国際関係なのですが…

「…しかし、脅威は去ったわけではなかった。『遅れてきた列強ロシア』が、アジアで南下政策をとり、満州から朝鮮半島に触手を伸ばしてきたからだ。もしロシアがその一帯を押さえれば、日本の安全は著しく脅かされることになる。」(P300)

このころ、日本は東アジアに「触手を伸ばして」いなかったのでしょうか。

70年代には、清との相互に近代的な条約を交わし、征韓論は政府を二分する大きな外交問題になりました。台湾出兵に続く江華島事件、そして日朝修好条規の調印は、それをみたイギリス・フランス・ロシアも朝鮮への利権を求めて進出する呼び水になっています。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12440007016.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12440134517.html

日朝修好条規が締結されると、清も朝鮮との関係を改めるように動きました。

朝鮮を「冊封国」とする関係を維持するには、日本のように近代的な国際法に基づく

外交・条約によって、改めて朝鮮を「属国」とするために積極的に動き始めたのです。

これをうけて、日本もまた朝鮮を自国の影響下におこうと動き、これが日清間の対立を深めました。

日清戦争を「自衛のための戦争」と位置づけるのは、かなりの無理があり、むしろ朝鮮をめぐる日清の「対等の」ぶつかりあいです。

そもそも第１次山県有朋内閣は、予算の成立での説明に、帝国議会で国境としての「主権線」防衛だけでなく、朝鮮を含む「利益線」のために軍事増強を提唱しています。

日本は近代化による富国強兵を図り、その結果として欧米に次ぐ帝国主義的行動をとりうる軍事力の増強に力を注ぎ始めていました。

「…しかし現実の李氏朝鮮は清の属国であり、国家の体をなしておらず、近代化にはほど遠い存在であった。」(P306)

と説明されていますが、江華島事件当時の大院君(国王の父)政権時代は、簡単に言うと攘夷に燃えていたかつての長州藩と同じでした。その意味では「国家の体」をなしていないというのは正しいかもしれませんが、日朝修好条規後の閔妃(国王の后)の政権は、日本の明治維新を見習い、日本から軍事顧問も招き、近代化を進めていました。

「改革に反対する保守派が大規模な暴動を起こし、日本公使館を襲って、日本人軍事顧問や公使館員を殺害した。(壬午事変)」

「反乱軍を鎮圧した清は、袁世凱を派遣し、事実上の朝鮮国王代理として実権を掌握させた。これにより朝鮮国内では親日勢力(改革派)が後退し、再び清への従属度合いを強めていく。」

と、説明されています。(ちなみに、現在は「壬午軍乱」と表記するようになっています。)

しかし、実際は少し違います。

袁世凱を派遣していますが、清は閔氏政権を復活させています。

その上で、本来の改革を続けようとしたのですが、日本は壬午軍乱に対する賠償金を請求し、さらに軍の駐留を認めさせる済物浦条約を認めさせたのです。

ここから閔氏は日本に不信感をいだくようになり、「再び清への従属度合いを強めていく」ことになったのです。

しかし、一方で、閔氏政権で改革派であった金玉均らのグループは、さらに日本に接近するようになりました。

「そんな中、明治十七年(一八八四)に、ベトナムの領有をめぐって清とフランスの間で戦争が起こったため、朝鮮半島に駐留していた清軍の多くが内地に戻った。朝鮮の改革派は清がフランスに敗れたことを好機と見てクーデターを起こすが、清軍に鎮圧された(甲申事変)。」

しかし、事実は少し違います。このクーデターは、井上馨外務卿の訓令を受けて漢城に帰任した竹添進一郎公使が金玉均を支援して起こった事件です。

しかし、失敗し、金らは日本に亡命し、竹添公使は仁川まで避難しました。そしてクーデターの関与を否定し、日本公使館への攻撃を不当なものであると抗議します。

井上馨も、クーデターへの関与を秘して、日本人殺害と公使館の焼き打ちを非難して、朝鮮に対して謝罪と賠償金を認めさせる漢城条約を締結することに成功します。

日本国内に対しても、クーデターへの後援をしていたことを伏せて日本人の殺害、公使館焼き打ちのみの情報を提供したため、日本国内の世論は沸騰し、これをもとにマスコミ各社は清を非難する記事を掲載していきました。

福沢諭吉の『時事新報』をはじめ、『東京日日新聞』、自由党機関誌『自由新聞』も、日本政府の不正確な情報提供によって対清強硬論へ誘導されたのです。