子ども会組織がなくなっていくという問題 ２０２１年２月２４日（水）
朝からお天気は良いのですが、気温が低いので今日も暖房が必要です。朝の気温は５度しかありません。
町内会自治会の記録ノートを１冊作りました。今年度の副会長の１年間は、エクセルで記録してきたのですが、一覧しにくいので、次年度の新任会長の１年間は、ノートに項目を書くようにしようと考えました。公園愛護委員の花壇ノートは、一年間書いて来て、いつ頃どんな花を植えたのか、購入した苗や土の値段などを記録してきました。花の世話のようす、水やりや肥料やりのこと、植え替え時期のことなどを書いているので、一年間の栽培計画になりそうです。苗を買ったり、ナメクジ退治をしたり、草取りをしたりする時の、参考になると思います。同じように、町内会の会長ノートを書いておくと、２年間会長を続けるので、２年目は少し楽になると思いました。
午前中は、日曜日にあった町内自治会の第５回目の運営委員会の議事録を仕上げて、会長宅へ持って行きました。その後、この町会の中の、もう一人の公園愛護委員をされている方と話をしに行きました。その方は、この町会からは少し離れたところにある大きな公園の愛護委員をされています。どのような経緯で、その場所の愛護委員をされることになったのか、その大きな公園はどのように管理されているのかについて話を聞きました。その公園愛委員をされている方は、大きな公園ができた時、ちょうど連合自治会のお世話係をされていた経緯があり、４つほどの子ども会が関わる公園の管理の元締めをするようになったということでした。今年度より、子ども会組織がなくなるような動きになっています。自分の自治会の子ども会活動も、一時休会という方針になりそうです。子ども会組織がなくなっていく理由はよく分からないのですが、学校と一部の保護者とのやり取りの結果、子ども会は強制ではないという確認をされたことが発端だという噂です。これまで、集団登校、公園の水やり当番、年数回の公園の草取り、いろいろな楽しい行事などをしていた子ども会ですが、その組織がなくなってしまいます。大きな公園を管理されている公園愛護委員の方も、もうお手上げだと言われていました。この大きな公園の管理は、これまで４つの子ども会が、１月交代でゴミ集めや草取りなどをしてくれていたようですが、それらの子ども会組織も動かなくなる可能性があるということです。次年度からどのようになっていくのか全く先が見えないと、嘆いておられました。
昼頃、羽曳野市の道の駅しらとりへ、野菜を買いに車で行きました。１２時を過ぎると人出が減るので、最近は昼食時を狙っていくようにしています。２時過ぎに帰ってきたので、今日はフィールドワークに出ないで、本を読んで過ごすことにしました。２冊本を読みました。
◆ネットには、次のようなニュースが出てきました。これまで念願の小学校の３５人学級が、ついに本格的に実施されるようです。３５人学級に移行したり、５，６年生の専科教育の推進をしたり、子ども達全員にタブレットを持たせたり、デジタル教科書活用の前倒しと、菅総理は頑張っているなと思います。
「小学校35人学級 教員の拡充が欠かせない 西日本新聞 ・・全国の公立小学校が2021年度から、段階的に「35人学級」に移行する方向になった。全学年一律の上限見直しは約40年ぶりのことだ。中教審が先月取りまとめた答申には、22年度をめどに小5、6を対象に専門教員が教える教科担任制を導入する方針も盛り込まれた。知識の詰め込み型学習から脱却し、柔軟な思考力や深い表現力を養うには、きめ細かな指導や学びが肝要だ。意義ある改革であり、着実に実現したい。義務教育標準法が1958年に制定され、「すし詰め学級」解消を目指して1学級当たりの上限が50人と決まった。以降の法改正で上限が下がり、現在は小1のみ35人で、小2～6は40人となっている。先日、閣議決定された法改正案は、まず21年度に小2を35人とし、その後、学年ごとに順次引き下げ、25年度には全学年を35人にするという内容だ。少子化に伴う児童数減少に比べ教職員の数は減っていないという指摘がある。ただ、手厚い要員配置が必要な特別支援教育を受ける子どもの増加などを受け、現場では慢性的な人手不足を訴える声が聞こえる。深刻化するいじめの防止と早期発見・解消、日本語指導が必要な外国にルーツがある子どもへの対応など、多人数の学級では困難な課題も多い。今回の35人学級実現は、コロナ禍で教室内の「密」が問題視されたことが追い風となった面がある。とはいえ、教育の現状を踏まえれば、遅すぎたとも言える施策だろう。高学年への教科担任制が実現すれば、少人数学級の効果と相まって、より細かな目配りが可能なはずだ。中学進学時に環境や指導の激変が精神的不安を招き、いじめや不登校の原因になるという「中1ギャップ」の緩和も期待される。複数の教員が児童と接することで、小さな変化にも気付けるのではないか。少人数化で学級数が増え、教科担任制も導入されれば当然、教員の確保が課題となる。心配なのは近年、教員のなり手が減っていることだ。公立小の教員採用試験の競争率は低下傾向にある。20年ほど前は10倍を超えたが、19年度の全国平均は過去最低の2・7倍だった。九州では佐賀、長崎、福岡各県の低迷が目立つ。意欲のある優秀な人材を教職に集めるには「ブラック職場」と呼ばれる労働環境の改善が欠かせない。各種会議の参加や報告、保護者への対応など、教員の多忙は目に余る。政府は働き方改革を本気で進め、余裕を持って子どもに向き合える環境整備を急ぐべきだ。人材を確保する道はそれしかない。」