「文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。」
・同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。
・また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大１０億円を助成し、６０校程度を見込む。
・海外では、STEM（科学、技術、工学、数学）分野が重視されていて、大学の入学者に占める理工系分野の割合は、ドイツ40％、イタリア31％、スイス27％で、日本は17％である。
・欧州では15年、STEM教育の質の向上や人材不足の解消に取り組み始め、教員の自己評価ツールや、児童生徒向けのオンライン学習を提供している。
・カナダでは、小学校からSTEM教育に力を入れ、授業ではIT企業の社員らが講師を務め、教員はプログラミングの研修で指導力を高めている。
⇒政府の動きというのは、とても大切であることが分かります。2011年3月11日に、東北地方太平洋沖地震があり、日本は全ての力を復興へと集中していました。世界はその間にも、新しい時代に向けた産業、教育、技術の発展に力を注いでいます。さらにまた、今後必ず起こる東海沖、四国沖の地震も気になります。大きな国家的な災害を常に抱えながらも、国の発展を進めなければなりません。政治的判断が、遅れ気味になっている現状が感じられます。情緒的な世論の動きと、論理的な構成力のバランスを取るのが、政治の力なのだろうと思います。
冬空