新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池都知事ら１都３県の知事が西村大臣と面会し、緊急事態宣言を要請したものとみられます。 東京都で先月３１日、感染者が１３３７人となり、を更新するなど、首都圏では急速な感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 こうした中、２日午後、小池都知事をはじめとした神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県の知事が西村経済再生担当大臣と面会し、政府に対して緊急事態宣言の発出を直接、要請したとみられます。 小池知事と大野知事は、「感染爆発の瀬戸際といえる状況」で、「医療提供体制はきわめてひっ迫し、通常医療過去最多にも大きな影響を及ぼす危機的な状況である」「国とより一層の連携を図ることにより、直ちに徹底した人流の抑制をはじめとする感染拡大防止対策の強化が必須」だとして、速やかに緊急事態宣言を要請し、感染の拡大に歯止めをかけたい考えです。 東京都は、年末年始の外出自粛や今月１１日まで飲食店などへの時短営業の要請を行っています。政府は各知事らの要請を受けた上で、さらなる感染対策の強化について専門家らと協議するとしています（TBS)。
東京の新型コロナウイルスの重症患者数（人工呼吸器による治療がなされている患者数）をみてみると、未だ第１波のピークに達していない。患者数は多いが検査数も飛躍的に増えている。これで政府に非常事態宣言を求めるとするならば。
大阪はどうなるんだ。すでに第１波のキャパの２倍。人数的にも人口が東京の半分なのに、東京を上回っている。
結局ロックダウンすることで、感染が減るのであれば有効だが、過去のデータから考えてロックダウンの厳しさと新型コロナ死亡患者数とには相関関係は認められない。つまり日本の活動制限は、現状スウェーデンと変わらないほど緩いのに、死者は極端に少ない。
大阪で何故目立った医療崩壊が起きていないのか、起きているのに周知されていないのかは不明だが、これだけ長い自粛に国民あるいは大阪府民が果たして耐えられるのか？耐えた分だけ本当に感染が減るのか？そしてロックダウンの長期化で自殺者は本当に増えないのか？コロナ対策はここからが正念場だ。