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台風15号の被害は大きかったようで、千葉県等ではまだ電気・水道等が復旧していない地域があるようです。
まだまだ暑い中、水も空調も不自由するのは大ごとですね。
CSS千葉大前校の学生や職員の皆さんで、困っている方を目の当たりにしているためか、復旧がなかなか進んでいないようにも感じますが、これは実体験に引きずられた感覚的なものではあるでしょう。
この台風被害の復旧状況は、近隣の都道府県（の住民）にとっても関心事と思いますが、さすがに市町村は住民対応で大忙しでしょうから、対外的な状況説明とか、方針・見込みの提示とかは千葉県庁がアピールしてもよさそうなものです。
ところが、折角芸能人出身の県知事が居られるのに、正直、今回県があまり表に出ていなかったような印象がありました。
まあそれは私がニュースというものに敏感ではないからだろう、と思っていたのですが……
報道によると、「千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした」とのことです。
これには理由があるので、同報道によると、同県では、「通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった」ということです。
同報道によると、もちろん、「県は災害時マニュアルで『応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する』と定めている」のだそうですが、やはり市町村の報告がないのに県独自の判断で職員を派遣するのは、基礎自治体に対する介入のようにも思われ、抵抗感があったのかもしれません。
ピンポイントでこの問題のみに関しては、県の配慮が欠けた印象を持つ方も少なくないと思います。
ただ、基礎自治体の自主性を重んじる立場からは、市町村の要請もないのに県が自分の判断で介入するのは適切でない、という考えもあり得るでしょう。
とはいえ、災害は基礎自治体単位で起こってくれるわけではないので、今回の台風15号のような場合は、広域自治体である県が対策を主導するくらいの勢いでもいいのでは、と思う方もいるでしょう。
公務員志望者にご覧いただくことが多い当ブログでは、この点について是非を論（あげつら）うことは避けますが、特に地方自治体を志望する方は、考えてみる価値のある課題と思います。
いずれにせよ、基礎自治体と広域自治体の関係をどうすべきかについては、以前から「地方分権」の掛け声が大音量だった国と地方自治体との関係に比べ、少なくとも一般的な認識の程度において、少なからぬ差があるかと思います。
「自治体法務検定」の対策講座を手掛けるようになってから、自治体法務の状況などについても様々な情報に接することがあります。
殊更千葉県の肩を持つつもりはありませんが、同県では、職員による自治体政策法務の研究などは比較的盛んな印象があります。
ただ、現在の自治体政策法務論の趨勢は、地方自治体の自主性を拡大しようという志向が強いため、今回の同県の判断については、個々の職員の中でこれを正当化する方向に働いたかもしれませんね。
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