暑い日が続きますね。
このところ講義（ダブル講義含む）やら模擬面接やらでてんてこ舞い、
歩く憲法18条違反と化しています（←おい）。
という訳で、
ブログ更新も大分サボってしまいました。
そうこうするうちに、衆議院事務局やら、武蔵野市やら、
あちこちの1次試験合格発表が出ています。
CSSでも衆議院・参議院事務局職員採用試験の1次合格者が数人出ています。
周知の通り、2次試験の専門記述は、憲法が必須科目、
選択科目として、総合職は行政法、民法、政治学、経済学の内2科目、
一般職（大卒程度試験）は行政法、政治学、経済学の内1科目を解答します。
衆議院の問題は非公開ですが、必須科目の憲法は、概ね事例問題のようで、
択一試験対策のレベルでは対応が難しく、受講生の質問も頻繁です。
そこで、事例問題の対策について再度書きます。
なお、武蔵野市の集団面接対策として、模擬集団面接を実施します。
以前の記事にも書きましたが、
事例問題の処理は、大まかに言えば、
①事例から論点を抽出し、呈示する（本問では～が問題となる。）。
②論点に関する学説・判例について、根拠・批判を挙げて自説を決める。
③論点が単一でなければ、①・②を繰り返す。
④事例に自説をあてはめて、結論を書く。
という流れになります。
この内、事前に知識整理という形で準備ができるのは、
②・③に止まります。
もちろん、最も実力が必要なのは①ですが、
正攻法でこれを訓練するには、それなりに時間を要します。
例えば、法学部出身で、
ゼミや定期試験で事例問題についてレポートや答案を何度か書いた経験がないと、
現段階で試験日程に間に合わせるのは難しいでしょう。
そこで、1つの方法として、2次試験で事例問題が出題される、
国家総合職、国税専門官、地方上級※の問題の解答例が多く収録された教材で、
（拙著にも2問ありますが、もっと多数収録された本もあります。）
まず、事例問題を見て、
論点やそれに関する判例、学説など、完全な答案でなくてもよいので、
答案の骨組みになるような事項を書き出してみます。
（拙著をお持ちの方は、「得点ポイント」のような感じです。）
その後、さっそく教材所収の解答例を見てしまって、
ちゃんと論点を引っ張り出せているか、全体の構成は妥当か、
書かれるべき判例、学説が書かれているか、
論証は妥当か、等を確認する、
といった訓練をするのが、付け焼刃的な一法であると思います。
これをある程度の問題数やってみれば、かなり短期間に訓練できると思います。
一行問題と異なり、
事例問題の場合は、過去問と全く同一の問題はまず出題されないので、
過去問の答案を一から書く意味は少ないでしょう。
また、
問題の事例は、作問したものである場合もありますが、
実際の判例の事例を用いている場合も少なくありません。
この場合、その判例を事前にチェックしてあると、
幸運にもその判例の事例が出題された場合は、
上記①の論点抽出負担を大幅に軽減できます。
ただし、事前予想となると、
しばしば最新判例が素材になる国家総合職は、
「平成～年度重要判例解説」（現在平成24年度まであり）をチェックするなど、
まだある程度うてる対策もありますが、
他の試験では、択一対策で押さえた判例知識で対応するしかないでしょう。
※地方上級で専門記述試験があるのは、岩手県、福井県、香川県等ですが、特に岩手県では、かなりごつい事例問題が出題されます。
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