連続識者評論「消費増税を問う」

この2、3日、信濃毎日新聞の2012.4月分の膨大な切抜きを読んでいて、その中で興味をもって読んだ一つが連続識者評論「消費増税を問う」という、宇野重規氏に始まり鈴木敏文氏に終わる12回シリーズの特集記事でした（これは共同通信配信と思われます）。私のもっとも苦手な分野。榊原英資、根井雅弘氏の言う景気への配慮が重要とはまったくその通り。荻原博子氏の言う中小企業がさらに苦境になる、雨宮処凛氏の言う低所得者の生存権を脅かす、というのも説得力あり。山家悠紀夫氏の言う不要支出の削減（その最大は防衛費4兆8千億円）、および大企業、高額所得者、資産家を優遇している不公平税制の是正（とりわけ配当・株式売買益への課税を10％としている証券優遇税制）もおおいに納得。藻谷浩介氏の言う、ここまで追い込まれた財政の現実を、国民に平易に、明確に、低姿勢に説明する姿勢が、当局側にはあまりにも欠けていないかというのも同じ。そして、上野泰也氏の言う人口増を促す税制導入をというのも非常に現実的。最後の鈴木敏文氏は一番消費者目線で語っているように感じました。2009年の衆院選マニフェストで掲げなかったのだから、改めて選挙で国民に問うべきだというのです。議員定数削減、年金改革、国家公務員の人件費削減等々も中途半端のまま、消費税を増税した分の使い道も不明確、消費増税の前提として国民の「納得性」が問われるというのです。