日銀が13日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で0（前回の9月調査はプラス5）となり、4四半期連続で悪化した。
大企業・非製造業もプラス20（同プラス21）と2四半期連続の悪化となった。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、トランプ米政権が中国との貿易協議で、既に制裁関税を課している中国製品計約3600億ドル（約39兆2千億円）分への税率引き下げと、15日に予定していた制裁関税の見送りを提案したと報じた。
これにより、日経平均株価は500円以上上昇した。
米中貿易戦争の終結が近くなったと考えられる。
日本経済も世界経済も景気は上昇するだろう。