老後、公的年金以外に2000万円が必要である問題が注目を浴びている。
しかし、退職金・企業年金の減少傾向に歯止めがかからない。
このままでは中小企業の社員は、老後資金に困る可能性が高い。
少子高齢化で公的年金の支給額は減りつづけている。
このため政府は公的年金を補完するものとして「企業年金」に期待を寄せている。
ところが、その企業年金も減少の一途をたどっている。
企業年金は退職金の一部である。
退職金は退職一時金と企業年金の2つで構成され、企業年金には「確定給付年金」と「確定拠出年金」の2種類がある。
確定給付年金の加入企業数（令和元年10月01日現在）：12,754社
確定拠出年金の加入企業数（令和元年 9月末日現在）： 6,266社
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合計：19,020社
参考までに中小企業数は約380万者、中規模企業は約55万社で、上場企業数は3,663社です。
定年した多くの老夫婦が貧窮するのは55万社に対して1.9万社しか加入できていないことでも分かります。
多くの国民が未来の自分に対して無知だと思います。
当社は2008年から確定給付年金制度に加入しています。
当社の会社規模で公的年金制度に加入している未上場企業は稀だそうです。
私は社員を大切に思っていることがこの制度を導入していることでも理解して頂けると思います。