おはようございます。
通信事業で各１兆円規模の利益を出すＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社に対し、菅氏が「国民の財産である公共の電波を利用して過度な利益をあげるべきではない」と提起したのは当然だ。利益還元は待ったなしである。
政府は携帯電話料金の値下げを強制した。
この圧力によって、ソフトバンクは、数年内に１万７千人の従業員のうち９千人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。
国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっていることから、携帯以外の新分野で人材を活用する。
このようなことがイノベーションを起こす契機になるのかも。