おはようございます。
「日本は外国の方々に支えられる」
最新の人口統計によると、高齢者人口が３５００万人を超え、また高齢者人口の割合が３５％を超えている。
平均寿命が延びて８０歳以上の高齢者の割合も１０％を超えている。
今後は訪日外国人数を増やすことや外国人労働者を増やすことが重要政策となる。
２０１８年１－８月の訪日外国人数は21,308,863人で、年間に換算すると３２００万人となる。
２０２０年のオリンピック開催には４０００万人の訪日外国人数を目標にしているが達成するだろう。
外国人労働者数も毎年増え続け、昨年は１２７万人と過去最高を記録した。
政府は2019年4月に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を打ち出しました。
詳細は検討中だが、対象としては建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野が挙がっている。
一部の製造業や外食産業も対象になる可能性がある。
新制度の資格を得るには、技能実習制度を修了するか、新設される試験に合格することが条件となる。
技能実習生の滞在期間は最長5年なので、新制度と合わせて10年間日本にとどまることもできる。
そういう意味では外国人受け入れ政策の大きな転換となる。
ただし家族を連れてくることは認めない方向である。
外国人の方々が日本を支える時代が来るだろうから、日本の未来に希望が持てる。