まもなく「GO TOキャンペーン」が始まります。
コロナウイルスで疲弊した経済を
回していこうということですから、
その考え方自体には大賛成です。
ただ救済策を取るときは、
業界を限定しないほうが良いと思います。
確かに旅行業界や飲食店は、
コロナウイルスでかなりのダメージを受けています。
ただ、以前のブログにも書いた通り、
花屋さんとか、畳屋さんといった
意外な業界の方も、それに負けないぐらいの
ダメージがあるのです。
あるいは、ライブハウスあたりはどうでしょうか。
飲食店や旅行業界の場合は、
5〜6月も細々ながら
営業できたところが多いと思いますが、
ライブハウスはそうはいきません。
完全に「クラスターの温床」と
みなされてしまったので、
完全休業を余儀なくされたところがほとんどです。
最近になってようやく少しずつ
営業し始めているような状態ですから、
ダメージは飲食店や旅行業界よりも
大きいと思います。
そんなこんなで救済する業界を限定すると、
どうしても国民の不満につながってしまうのです。
それに救済する業界を限定すると、
その業界周辺だけに人が集中してしまいます。
GO TOキャンペーンの場合は、
飲食店や旅館•ホテルなどに
人が集中することになります。
そうなると日本のあちこちで、
「3密」状態ができることになります。
コロナウイルス対策から考えても、
得策とは言えません。
やはり最善の策は消費税減税しかないでしょう。
これならば全ての業界の救済策になります。
さらに実行するためにどこかの業者に
委託したりする必要もありませんから。