こんな記事がありました。
教員の長時間労働が問題視されているなか、
文科省が教員の業務量の削減を求める通知を
各都道府県教育委員会に出し、
教員が夏休み期間中に休みが取れるようにするとのことです。
詳細はよくわかりませんが、
「休みを取れるようにしろ」という通知を出すだけならば、
ほとんど意味はないでしょう。
残業だらけの会社で、
「水曜日はノー残業デーにしろ」というような
通知が出されることがあります。
そうなると水曜日は強制的に定時で
明かりが消されたりするわけですが、
仕事の量が変わらなければ、
仕事にかける時間も減りません。
その分家で仕事をしたり、
別の日に夜中まで残業したりすることになるだけで、
社員の負担は何も変わらないのです。
本当に残業を減らしたければ、
人員を増やしたり、
作業効率を上げるための投資をしたりするしかないでしょう。
学校の先生も同じです。
業務量を削減するための具体的な対応策が
大事なのではないでしょうか。
それがあいまいなままでは、根本的な解決にはならないと思います。