放射能
福島第１原発から流出した汚染水が黒潮の下に沈み込んだおそれ
低気温のエクスタシーbyはなゆー
福島県が「福島は安全だ」と発信させるため、世界中のこども2000人を集める世界子ども会議開催 「２０００人が集まれば、効果は非常に大きい」←道具かよ :
日々雑感
KAZE to HIKARI
子ども・被災者支援法（略称）です。
今回は、 自ら薬害エイズの被害者として裁判闘争した参議院 議員
（みんなの党）、川田龍平さんにインタ ビュー。この法律の議員立法成立の中心人物です。 ■
法律を用意し始めたのは2011年8月で、時間がかか りましたが、昨年6月に、衆参両院とも全会一致で成立しました。
従来の法では被害を立証するのは被害者の責任で す。ところがこの法律では、放射能と病気の因果関 係を立証することが難しいことから、子どもの医療 費減免は被害者が立証しなくてもすむようにしまし た。また、早期発見、早期治療が子どもにとって大事なので、健康診断を無料で受けられることも入っ ています。
しかし今、この法律は機能していません。『子ども・被災者支援法』としては、一切予算がついていないのです。
今の政府は「すでに支援パッケージで この法律の具体的計画は満たされている」と言って います。しかし、母子避難者などの高速道路無料化はされたものの、支援パッケージはこれまでやっていたものを寄せ集めたものに過ぎません。
この法律が想定しているのは福島県だけではなく、 近隣の高線量地域も含まれます。空間線量だけではなく、土壌、食品も含めたさまざまことに対応させた
「計画」が必要だと考えています。そのためには、まずは測定をきめ細かく行っていく必要があります。