子どもＨＡＰＰＹ化計画 佐藤です。
速報です。
７月１５日、厚労省が公表した「国民生活基礎調査の概況」によると、子どもの貧困率は１６．３％と過去最悪を更新したそうです。
詳しくは→厚労省ＨＰ
以下、所得と貧困率の結果です。
平成２４ 年の１世帯当たり平均所得金額は「全世帯」が５３７ 万２千円
●「児童のいる世帯」が６７３ 万２ 千円
●「高齢者世帯」が３０９万１千円（うち公的年金が約２１２万円）
●「母子世帯」が２４３万４千円（うち約５０万円は児童扶養手当などの社会保障給付金で稼働所得はわずか１７９万円）
母子世帯の総所得は、社会保障給付金を入れても、児童がいる世帯の３６％、約１/３にしかなりません。日本の母子家庭の母親の就業率は８０．６％と世界的に見てもトップクラスです。
働いているにもかかわらず、高齢者のもらう年金より稼働所得が低いことが数字からもわかると思います。
（参考）海外のひとり親家庭の就業率
アメリカ（７３．８％）
イギリス（５６．２％）
フランス（７０．１％）
イタリア（７８．０％）、
オランダ（５６．９％）
ドイツ（６２．０％）
ＯＥＣＤ平均（７０．６％）※ＯＥＣＤ「Babie and Bosses」より（２００５年）
平成２４ 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は１２２万円（名目値）。
●「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は１６．１％
●「子供の貧困率」（1７歳以下）は１６．３3％
●「子供がいる現役世帯」（世帯主が１８歳以上６５ 歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、１５．１％
●「大人が一人」の世帯員では５４．６％
●「大人が二人以上」の世帯員では１２．４％
貧困線が１２２万円ということは、ひとり親家庭の半数以上は年収１２２万円以下（実質値は１１１万円）の所得しか得られていないということになります。一体、どうやったら生活できるのだろうと思います。
子供の貧困率が過去最高を更新したことについて、厚労省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは。」と指摘しているそうです。
詳しくは→日本経済新聞
子供の貧困率は親の所得で計算されます。子供の貧困をなくすためには、社会的な給付や支援も大事だけど、まずもって、親の所得を増やすことが一番の対策ということになるでしょうか。
待ってはいられません。みんなで具体策を考えていくべきだと思います。