日本中・世界中の人に届いてほしい内容です。
児童人身売買の撲滅に本気で取り組み、実態を知っている人の言葉です。
最後までお読みください🙏
児童人身売買の実態を知ることとともに、私たちひとりひとりが何をしなければならないか、
あるいは何をやってはいけないか。
これを知ることも同じくらい重要だと思います。
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顔さんより
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おはようフレンズ🐸
11月12日 水曜日
東京の天気 晴れ☀️ 15／9℃
◎世界における児童人身売買の現状
児童人身売買とは、子供を売買または移送し、搾取目的で利用する行為を指す。搾取の対象は性的搾取、強制労働、武装組織への徴用、強制結婚など多岐にわたる。極少ない例では、臓器取引に関わる報告も存在する。
国連および国際機関の推計によれば、現在、人身売買の被害者として搾取状態に置かれている人々の総数は約2500万から4000万人とされ、そのうち約25〜30%が子供である。つまり、世界には継続して搾取されている子供が概ね625万から1200万人存在していることになる。これは「現在進行形で拘束されている被害者の総数」であり、ストックとしての数字である。
一方で、年間に新たに人身売買の被害に巻き込まれる子供の数は約100万〜150万人と推定されている。この数字は新規に搾取される子供のフローである。人身売買は長期間にわたる搾取が多く、毎年新たな被害者が補充されることで、全体の被害者数が一定の規模で維持されてしまう構造にある。
児童が狙われる背景には、抵抗力の弱さ、家族や社会基盤の脆弱性、貧困、紛争などの要因が関係する。加えて、搾取側にとって継続的な収益を得やすい対象であることが、この犯罪が組織的に反復される理由となっている。
近年、特に先進国で増加しているのはオンラインを介した搾取である。SNSやゲームアプリ等を通じて関係を築き、画像提供を誘導し、脅迫を用いて継続的な搾取へと移行する手法が典型的である。物理的な連れ去りを必要としない点で、新しい形の被害が生まれている。
この児童人身売買問題に関しては、しばしば誤解を生む。
特にセンセーショナルなこの問題を使い、デマを流布するクリックベイドや詐欺的インフルエンサーが多く存在し、根本的な問題を無視して都市伝説やオカルトのような問題として取扱っている大変危険な者達がいる。
彼等は特定の権力層が巨大な世界的ネットワークを統一的に運営しているという主張を語ることがあるが、現時点でそのような統一指揮構造を示す証拠は確認されていない。富裕層や政治家が関与した事件は存在するものの、実際に大きな割合を占めるのは地域犯罪組織、ブローカー、そしてオンライン上の一般的加害者である。
臓器売買が中心的な目的であるという印象も広まりやすいが、実際は性的搾取と労働搾取が大半である。
国際社会は米国国務省による人身売買報告書、国連UNODC、INTERPOLやEUROPOLの協力などを通じて対策を行い、オンライン企業に対する監視と通報体制の強化も進みつつある。しかし、最前線は家庭と教育の領域にある。特に日本など先進国では、子どもがオンラインで誰と接しているかを把握することが最も重要な予防策となる。
児童人身売買は、社会的に弱い立場にある子供が継続的に搾取される構造的な問題であり、事実に基づく理解と長期的対策が求められる。
◎日本における児童人身売買・搾取の現状
日本では、海外で見られるような子供を物理的に売買したり移送したりする形の人身売買は、表面上は少なくなっている。しかし、これは児童搾取の危険が小さいという意味ではない。日本では搾取の形式が変化しており、現在の主戦場は、SNSやインターネットを介した「見えない搾取」である。
特に深刻なのは、児童の性的画像や動画の提供を誘導し、それを脅迫材料にして継続的に搾取する手口である。これは「自撮り搾取」と呼ばれ、連れ去りを必要としないため発覚しにくい。中学生や高校生が被害の中心であり、加害者は特殊な犯罪者ではなく、会社員、学生、教師など、社会の中に普通に存在する大人であることが多い。
典型的な手口は、SNSやゲームのチャットから始まる。加害者は優しい言葉や共感を用いて信頼関係をつくり、恋人や理解者のように振る舞う。その後、「一度だけ」「自分だけが見る」といった言葉で画像や動画を要求し、手に入れた後はそれを盾にして要求をエスカレートさせる。暴力を使う必要はなく、心理操作と孤立化によって支配が成立する。
日本では、子供が自由にスマートフォンやSNSを利用でき、性被害に関する教育が十分に行き届いていないこと、また「恥」を感じやすい文化があることが、被害の発覚を遅らせる要因となっている。被害者は罪悪感や自己否定感を抱えやすく、周囲に相談しづらい。そのため、問題は水面下で長期化しやすい。
対策としては、SNS事業者と警察が連携する通報体制の整備、学校におけるネット性搾取防止教育の拡充、そして家庭におけるスマートフォン利用の対話的ルール作りが重要になる。また、被害に遭った子どもが罰されるのではなく守られる仕組みや、匿名で相談できる窓口の周知も欠かせない。
日本における児童人身売買・搾取の問題は、暴力や監禁による強制よりも、心理的な追い込みと依存を用いた巧妙な支配が中心となっている。これは、子どもの孤立、承認欲求、自己肯定感の低下につけ込む構造的な問題であり、社会全体がその現実を正しく理解することが求められている。
この問題で重要なのは、日本での児童人身売買が起こる原因として最も大きいのは『貧困』と『孤独』、そして大人の『認識不足』であることだ。
また長々と書いてしまったが…
これらの知識を持たずに、児童人身売買問題を語り、登録者や視聴回数を増やそうとする者達がとても多く、児童人身売買問題を使って有料コミニティサイトや講演会（特にスピリチュアル系・都市伝説系や信仰宗教団体信者による講演会）、常に寄付金を募集している慈善事業団体には、絶対にお金を払わないように。たとえ有名で大きな慈善事業団体であったとしてもだ。
以前から何度も事あるたびに皆さんに伝えてきましたが、子供の人身売買問題には、数多くの法律が関わって来ます。
特に被害者の子供達のプライバシーがあり、厳重に個人情報が守られなければならない。
児童人身売買問題の解決には、国家が全面的に関与しなければいけない問題なので、いち民間の慈善事業団体が解決出来る問題ではない。
年がら年中、寄付金募集しかしていない慈善事業団体など、子供達の保護には何一つ役立っておらず、むしろ有害な団体であると断言する。
俺はこの５年間、皆さんに、『自分は何処の組織にいるだの、寄付金を募集した事は１度もない』ですよね。
この児童人身売買撲滅活動は寄付金を集めることではない。
『全員が知らなければならない情報を全員が知るため』に行っているからだ。
児童人身売買撲滅を謳って、名前を出して寄付金募集をするNPO・NGOは全て詐欺だと考えて良い。
本当に撲滅活動や児童保護をしている団体・組織は、一切名前を出さない。
何故ならば、実際に活動している団体・組織というのは、そこで従事している本人だけではなく、その家族まで犯罪組織に狙われるからだ。それでこれまでに実際に何人も死んでいる。
名前を出して活動することは、とてつもないリスクを負うことになるのだ。
逆に言えば、名前を大々的に出している団体・組織というのは、何も活動していないか犯罪組織とグルだということだ。
俺はこう書くと「では…このまま何もしなくて良いのか？」と言われることがあるが、そうではなく、まず本当に真剣に子供達を考えるのであれば、募金箱に小銭を入れて自己満足して終わるのではなく、先ずは自分の身近にいる子供達を見てやれと俺は言っているのだ。
自分の子供、孫、親戚の子供、友人の子供、近所の子供達…そういう子供達を自分の出来る範囲で無理なく見守ってやれば良い。
児童人身売買を撲滅するには、先ずはそういう一人ひとりの認識がとても重要なんですよ。
良い１日をフレンズ🐸
