戸建売却職人の戸建売却知っ得情報

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みなさん、こんにちは!!

 

戸建売却職人の「田中 太郎」です。

 

今日は「新築住宅、いよいよ省エネ義務化へ」について書いて行きます。

 

先日国土交通省は、2025年度にも新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針を発表しました。

 

2021年度からは中規模のオフィスビル等の義務化が始まりますが、個人の住宅は省エネ性能に関する説明義務に留まっています。

 

政府は2050年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)を掲げており、日本の二酸化炭素(CO₂)排出量の15%を占める家庭分野の改革を進める狙いがあります。

 

国土交通省は4月に検討会を設置し夏頃に方向性を取りまとめる考えで、戸建住宅だけでなく、マンションも義務化の対象とする方針です。

 

そして検討会では、省エネ住宅の義務化に向けた財政や税制面での支援策を議論する予定です。

 

2021年4月に施行の改正法で、オフィスビルや商業施設など新築の建築物(延べ床面積300㎡以上)は省エネ基準への適合が義務化されます。

 

そして住宅については建築主へ省エネ性能の説明義務制度を創設します。

この省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓の設置、高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入などが求められていきます。

 

それによってこれまでは建築コストが上がることで、悪影響が及ぶと考える業界の反対が根強く、住宅は義務化には至っていませんでした。

 

実際この義務化が始まると、戸建住宅業界に変化が現れるのではと感じています。

 

例えば新築の建売住宅については、今までの住宅とどの様に差別化していくのか?

 

建物の原価は上がっていくのに、その分の価格は何処に転嫁するのか?

 

等々、業界ならではの問題点が今後いくつも浮かび上がってくるのではと思います。

 

以前、当社で一度だけZEH住宅を分譲しました・・・・・。

 

その時は省エネ住宅義務化に合わせる形で分譲したのですが、結果戸建住宅については「省エネについては説明のみ」となり、残念ながら当時の市場では上手く受け入れてもらえませんでした・・・・・。

 

しかしその後、その住宅を購入頂いた方の周りの方の評判は、夏は涼しく冬は暖かい住宅ということで、購入者も自慢のマイホームになったと喜んでおられます。

 

いよいよ省エネ住宅の波が近づいてきました。

 

当社が扱わせて頂く中古戸建住宅も、この省エネ住宅に近づけられる様な仕様設備を検討していこうと考えています。

 

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戸建売却職人 田中 太郎

 

藤沢市湘南台2-7-9-203

株式会社リードアセット

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