●中国共産党公船による日本固有の領土「尖閣諸島」領海・接続水域への侵入データ
（平成24／９以降）http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html (海上保安庁)
【領海侵入】 【接続水域侵入】
日数 ／ 延隻数 日数 ／ 延隻数
平成20年 2008年 ０隻 ０隻
平成21年 2009年 ０隻 ０隻
平成22年 2010年 ０隻 ４７隻
平成23年 2011年 ０隻 １１隻
平成24年 2012年 ２０日 ／ ６８隻 ７９日 ／ ４０７隻
平成25年 2013年 ５２日 ／１８８隻 ２３２日 ／ ８１９隻
平成26年 2014年 ３２日 ／ ８８隻 ２４３日 ／ ７２９隻
平成27年 2015年 ３５日 ／ ９５隻 ２４０日 ／ ７０９隻
平成28年 2016年 ３６日 ／１２１隻 ２１１日 ／ ７５２隻
平成29年 2017年 ２９日 ／１０８隻 １７１日 ／ ６９６隻
平成30年 2018年 １９日 ／ ７０隻 １５８日 ／ ６０７隻
平成31年 2019年 ３２日 ／１２６隻 ２８２日 ／１０９７隻
令和2年 2020年 ２９日 ／ ８８隻 ３３３日 ／１１６１隻
令和3年 2021年 ４０日 ／１１０隻 ３３２日 ／１２２２隻
令和4年 2022年 ３７日 ／１０３隻 ３３６日 ／１１９９隻
令和5年 2023年 ４２日 ／１２９隻 ３５２日 ／１２８２隻
（令和６年）日数・延隻数・・日数・・延隻数
０１月・・・２日・・６隻・・３１日・１１７隻
０２月・・・１日・・４隻・・２９日・１１４隻
０３月・・・４日・１０隻・・３１日・１２１隻
０４月・・・６日・１３隻・・３０日・１１８隻
年累計・・１３日・３３隻・１２１日・４７０隻
前年比進捗１７％・２６％・・３４％・・３７％
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【中国共産党の動き】
・平成22年 (2010年) 7/1中国「国防動員法」中国人民義務対象㊚18歳～60歳/㊛18歳～55歳
・平成22年 (2010年) 9/7違法操業中国漁船が海上保安庁巡視船「よなくに・みずき」衝突逃走・逮捕即釈放（旧民主党）
・平成22年 (2010年) 中国共産党政府がレアアースの対日輸出停止
・平成24年（2012年）9月日本国尖閣諸島３島日本国有化（中共反日暴動デモ勃発・日系企業襲撃破壊、放火略奪）
・平成28年（2016年）8/5中国漁船200~300隻尖閣諸島に大挙襲来・中国公船４日間延べ 28 隻領海侵入）
・平成29年（2017年）6/28中国「国家情報法」（機関・組織・中国人へ情報提供スパイ行為要求）
・平成30年（2018年）7月中国「海警」人民武装警察組織の「武警」編入
・令和02年（2020年）6/21中国「改正人民武装警察法」施行（中国武装警察部隊組織と活動規定）
・令和02年（2020年）6/30中国「香港国家安全維持法」施行（香港人の言論の自由剥奪）
・令和03年 (2021年) 2/1中国海警法（武器使用可決）｝中国海警船が尖閣領海侵入し日本船舶と日本人銃撃殺害可能。
・令和03年 (2021年)飲食浪費を禁ずる「反食品浪費法」施行
・令和04年 (2022年) 2014年施行「反スパイ法」→更に「定義拡大」強化「改正反スパイ法」7/1施行。
・令和05年（2023年）中国の国防費1兆5537億元（約３０兆円）前年度比7.2％増・伸び率は昨年の7.1％上回る。
・令和05年（2023年）「糧食安全保障法」12/29可決（24年6/1施行）食料の自給（国内生産）強化・耕地保護推進。
海外依存低減。
・令和06年（2024年）「愛国主義教育法」1/1施行。学校、企業、自治組織、宗教団体、博物館など社会全体で実施。
「抗日戦争勝利記念日」地元政府の活動を定める。
・令和06年（2024年）【2024/3/23施行・香港「国家安全条例」成立】香港に拠点を置く外国企業、組織の活動も対象。
2020年導入の「香港国家安全維持法」を補完し拡大厳罰化する。
定義「あいまい」スパイ活動罪、秘密搾取罪、反逆罪、煽動罪、干渉罪、香港域外での活動にも適用。最高刑は終身刑
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＊中国共産党公船による日本固有の領土「尖閣諸島」領海・接続水域への侵入データ （海上保安レポート参考）
●日本領海内で、中国海警局船が日本漁船を取り締まろうとした件数
・令和1年（2019年） １件
・令和2年（2020年） 8件
・令和3年（2021年） 18件
・令和4年（2022年） 11件
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●近代軍事装備規模（日本国を圧倒する中国共産党軍）
日本国 中国共産党軍
陸上兵力 １４万人 ９７万人
海兵隊 ― 4万人
駆逐艦・フリーゲート艦 ４７隻 ７７隻
潜水艦 ２２隻 ５７隻
空母 ４隻（ヘリ空母） ２隻
第4第5世代戦闘機 ３１９機 １２７０機
弾道ミサイル ― ６０９基
(2030年/1000発・2035年/1500発)
地上発射巡航ミサイル ― １０８基
＊令和4年度「防衛白書ミリタリーバランス2022年」（2022年11/30産経新聞）
＊ミサイル数字は発射機の数で予備弾を含まず。
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●海保巡視船保有隻数と中国共産党公船保有隻数比較
日本（海保大型巡視船1千ｔ超） 中国共産軍（同クラス）
日本国・海保の大型巡視船（1千トン超） 中国（同クラス）
平成24年（2012年） ５１隻 ４０隻
平成29年（2017年） ６３隻 １３６隻
令和1年（2019年） ６６隻 １３６隻を超える
令和3年（2021年） ― ４隻体制：5千トン級１隻 ＋3千ｔ級２隻＋1千ｔ級１隻
船 体：アルミ合金製 船 体：鋼鉄製
機関砲・２０ミリ（射程２KM 機関砲・３０ミリ（射程３KM）
令和3年（2021年） ― 海警に【武器使用を認める】
海警法施行（2月）
令和4年（2022年） ― 11/15（新艦船No2204）７６ミリ砲
搭載15㎞射程（←37ミリ）
令和5年（2023年）(計画７５隻・内９隻尖閣配備） １万トン級巡視船「海巡０９」
(自衛艦「しきしま」７２５０トン） 2021/夏～広東省配備
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【南西諸島・離島の陸上自衛隊駐屯地】（令和５年3/15・４/3産経新聞）
平成28年（2016年）与奈国島（沿岸監視隊開設）
平成31年（2019年）宮古島と奄美大島開設・地対艦ミサイル部隊
・地対空ミサイル部隊
令和5年3/16（2023年）石垣島開設（570人）地対艦ミサイル部隊
・地対空ミサイル部隊
令和５年4/28有事の際、防衛省が海保統制発表（安保3文書）6月初演習実施
令和8年度（2026年）陸自15旅団を師団格上げ調整中（沖縄部隊3000人規模増強）
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【北方領土問題】ロシア（旧ソ連）による不法占拠が続く北方領土（2023年2/7産経情報）
●ロシアによる日本漁船【臨検】（延隻）
令和1年 （2019年） ２８隻
令和2年 （2020年） ６５隻
令和3年 （2021年） ８７隻
令和4年 （2022年） ３６６隻（４．２倍/前年度比）
●ロシアによる日本漁船【拿捕】
平成7年（1995年）稚内市沖で漁船2隻がロシア警備艇に拿捕、銃撃で乗組員1人負傷
平成12年（2000年）宮城県の漁船がロシアの警備艇の銃撃を受け拿捕
平成18年（2006年）根室市の漁船がロシア警備艇の銃撃を受け拿捕、乗組員1日死亡
令和18年以降（2018年～）計９隻拿捕される（乗組員計６４人）
令和2年 （2020年）根室市の漁船1隻がロシア国境警備局に拿捕
令和3年 （2021年）稚内市の漁船が市内沖で警告射撃を受け拿捕
令和4年 （2020年）０隻
●【日露間の主な動き】
・昭和20年（1945）8／28「日ソ中立条約」を一方的に破棄して対日宣戦布告を行い、
ソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）が南樺太・千島列島に侵攻（択捉島留別村上陸）、
北方四島全てをソ連軍が占領。（終戦日1945年8/15）
・令和1年（2019年）～中露は日本周辺で計5回、長距離爆撃機の共同飛行実施、
艦艇の共同航行実施（2023防衛白書）
・令和2年（2020年）ロシアは憲法改正で「ロシア領土割譲を原則禁じた」。
・令和4年（2022年）2/24ロシアがウクライナを侵略（武力侵攻）
・令和4年（2022年）3/7ロシアが日本を「非友好国」に指定
・令和4年（2022年）3/221ロシア外務省が平和条約締結交渉を中断すると発表。
北方領土での共同経済活動からの撤退や旧島民のビザなし交流の停止を表明。
・令和5年（2023年）1/29ロシア外務省が北方領土周辺での日本漁船の安全操業を定
めた漁業協定について日本との協議を拒否する方針を発表。
●【北方領土の日2/7】北方領土返還要求運動の全国的な機運を図るための記念日
択捉（えとろふ）、国後島（くなしりとう）、色丹島（しこたんとう）歯舞群島（はぼまいぐんとう）
を日本領土と確認した日露通商条約が1855年2/7に調印された事にちなみ、
昭和５８年に閣議了解で制定された。