「ベーシックインカムはネオリベ思想」

「ベーシックインカム推進は新自由主義への降伏」

「給付金は消費税増税と相性が良い」


こんな幼稚なセリフを吐くバカは、いったい、どこの緊縮野郎か? と思えば、なんと、つい最近まで積極財政派を名乗っていた論者(ネオリベ転向組の元積極財政派)だというのだから聞いて呆れる。


彼らの主張を何度聞いても、なぜ、ベーシックインカムがネオリベ的なのか、具体的かつ納得の行く説明は一切出てこない。


ただ、「高名なナントカ教授(外タレ)も、ベーシックインカムはネオリベだって言ったぞ!\(^ω^)/」 とドヤ顔するだけ・・・


自分の頭でモノを考えず、自分の口や責任で持論を説明できず、安易に他人のネームバリューに縋るのは、エセ論者の証しだ。


他人に頼らず、先ずは自分の頭でモノを考える習慣を身につけるべきだろう。


さて、ネオリベ論者の中には、既存の社会保障制度を廃し、ベーシックインカムへの一本化を主張する連中がいる。


だが、年金制度や医療保険制度の弱体化を狙う魂胆丸見えのネオリベ野郎の妄言に付き合う必要はない。


それに、ネオリベ連中の中でも、社会保障制度縮減の代替案としてベーシックインカム導入を持ち出す意見は極めて少数派で、マジョリティを占めるのは、財政負担を伴うベーシックインカムを持ち出さずに社会保障の縮減を唱える勢力だ。


たとえ地球が無くなったとしても、増税・緊縮・改悪・規制緩和しか言わないネオリベの戯事など無視し、積極財政派の論者を自認するのなら、無限の財源を駆使し、既存の社会保障の充実とベーシックインカムの併用による国民の実質所得向上を堂々と訴えるべきだ。


また、給付金と消費増税との相性云々の話も意味不明。


今回の消費増税に関わるポイント還元や自動車税・住宅ローン減税、低所得層向けの商品券などのことを指しているのかもしれないが、そもそも、増税緩和策としての給付金やベーシックインカムなどまったく実施されていない。


この手の大嘘を吐く者の目的が奈辺にあるのか知る由もないが、本物の積極財政派の論者なら、消費税廃止と、消費力UPに資する給付金を並行して訴えればよいだけのこと。


かように簡潔かつシンプルな理屈をなぜ理解できぬのか?


給付金やベーシックインカムを、社会保障の拡充や消費税廃止と対立構造に置きたがるのは、なぜか?


ネオリベ野郎の主張を忖度し、奴らの土俵の上から論理展開したがる理由は、なぜか?


つまり、「 ベーシックインカムはネオリベ思想だ」なんて言ってる輩こそ、ネオリベ思想の掌の上でいいように転がされ、ネオリベ野郎から、積極財政派弱体化のためベーシックインカムを腐す役目を仰せつかり、アゴで使われているようなものだ。


どうも、ベーシックインカム嫌悪症のネオリベの下僕連中は、

「労働で得たカネは清潔なお金。そうでないカネは不潔で不浄なお金」

だと勘違いしているように思える。


あたかも、環境問題に関心を持ち始めたばかりの青臭い地球市民系の高校生(=飛行機嫌いのグレタさん)みたいで、痛々しいことこの上ない。


労働で得たカネ云々以前に、肝心要の労働の質や量、そこから得られる対価が想像を絶するレベルで劣化している事実を直視せねばなるまい。


いまや、非正規雇用の割合は労働者の4割近くにも達し、その平均年収たるや180万円にも満たぬ惨状だ。


厳しい競争を掻い潜って正規雇用の座を得たサラリーマンの平均年収ですら、500万円に遠く及ばないというありさまで、彼らの小遣いもピーク時の半分未満に落ち込んだばかりか、40年前よりも少ないというのだから驚かされる。

【参照先】

http://www.garbagenews.net/archives/1987031.html


「労働で得るカネは清潔かもしれないが、あまりにも少な過ぎて何も買えない」という現実を直視できぬネオリベ野郎の下僕どもは、この惨状をどのように改革するつもりなのか?


世界一勤勉な日本人の労働に対する報酬や対価が、極めて不適切かつ不当であると思わないのか?


ネオリベの三下連中は、

「不浄なベーシックインカムではなく、JGP(雇用保障制度)で綺麗なカネを!」

と叫ぶが、何を悠長なことを言ってるのかと呆れ果てる。


JGPなんて、政府が余剰人材を最賃レベルで集めて何か仕事をさせようという程度のボヤッとした空想であり、こんなものをいくらやっても、雇用の質は上がらないし、国民の平均所得がUPすることもない。


最賃レベルのバイトなら、すでに地方にいくらでも転がっており、国民の支持を得られる可能性など皆無だし、どうせ、地域おこし協力隊紛いの自意識だけやたらと高くて、給料は生ポ並みに低い人材を地方に送り込み、地元民との軋轢を生むだけに終わるだろう。


収入や所得の低下は、消費力の弱体化に直結するし、雇用の不安定化とともに婚姻数の低下を通じて少子化を惹き起こす、社会にとって悪質な病原菌である。


この病原菌を根絶するのが、経済政策の最重要課題(目的)であり、そのために有効な手段なら清濁に固執せず、すべてフル活用すべきではないか。


あれは汚いの、これは好みに合わないの、とウジウジ文句を言ってる場合ではない。


金融政策一本足打法に執着して大恥をかいたリフレ派の失敗を思い出すべきだ。


我が国は直面する喫緊の課題は、

「需要不足を解消するための消費力創出」

であり、

「それをスピーディーに実行すること」

 を最優先に考えねばならない。


一年実行が遅れると十年分の悪影響が出るくらいの危機感が必要だ。


労働で得るカネは、清潔であっても少な過ぎては話にならぬ。


労働の対価が少な過ぎること自体が不当なのだから、政府が「誰の負債でもない貨幣」を活用して、不足分を埋めてやればよい。


本来なら、企業の経営者サイドの努力で埋めるべき溝なんだろうが、強欲で無知な経営者の善意を待つなど時間の無駄だ。


ここまで収入や所得が落ちた日本では、労働所得だろうが不労所得だろうが、とにかく消費力の源泉を増やさねば話にもならない。


そもそも、「ベーシックインカム=不労所得」という発想自体が大間違いであり、20年以上もの経済失政や、不払い賃金、不当な雇用、つまり、国民の逸失所得に対する「国家補償」と位置付けるべきなのだ。


その程度のことも解らずに、ネオリベ野郎の口車に乗せられベーシックインカム批判に興じる三下どもには、顔を洗って勉強し直してこいと言っておく。