『海外反応！ I LOVE JAPAN』
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51950589.html
「イギリスの郵便局が毎年発表する『Long Haul Holiday Report（長距離休暇レポート）』で、東京が物価の安い旅行先第1位に選ばれた。同レポートが示す東京のコスパは、他を寄せ付けないまさにぶっちぎりのトップとなっており、デフレで常態化した低価格競争と、このところの円安が影響したと見られている。(略)」
日本経済はバブル崩壊以降、橋本行革や小泉構造改悪によって緊縮政策へと方向転換し、20年もの長期にわたり躓きっぱなしで、その間、成長を続ける諸外国からおいてけぼりを喰らってしまった。
東京の物価は世界一高いなんて言われたのは遠い昔のこと。
バブル期には、日本人が香港やハワイ、シンガポールなどへブランド品の買い物ツアーに出かけるのが当たり前だったが、いまや、大挙して押し寄せる外国人観光客にとって「日本＝物価が安くて安全な国」でしかない。
我が国が“世界で唯一の非成長国”に落ちぶれてしまった原因は、
「国債増発はご法度」
「法人税率引き上げは世界の潮流に逆行するからダメ」
「所得税の累進強化は成功者のやる気を削ぐからダメ」
といった根拠ゼロの怪しい経文を頑なに信じ、消費税率UPや社保負担増加という形で低中所得層の国民にツケ回してきたからに他ならない。
緊縮政策によるマス層の所得低下が国内需要を凍りつかせ、産業の生産性や収益性を弱体化させるという教科書通りの経済失政をこれだけ続ければ、誰がやっても失敗以外のゴールに辿り着くことはなかろう。
『消費税と「賃金税」のどっちがましか』(アゴラ 池田信夫)
http://agora-web.jp/archives/2038748.html
「消費税の増税はマクロ経済的には賢明とはいいがたいが、政治的には意味がある。社会保険料は（企業負担分も含めて）労働者から徴収する賃金税なので、その負担増には企業や労働組合が反対するからだ。社会保障支出は超高齢化で激増するので、これを賃金税だけで負担すると現役世代の負担が重くなる。
消費税が「逆進的だ」と批判する人が多いが、貧乏人も大富豪も月額1万6410円徴収される国民年金保険料こそ逆進的な「人頭税」だ。(略)」
池田信夫が卑怯なのは、増大する社会保障財源の捻出手段として、法人税増税や累進課税強化、国債増発などを端から排除し、「消費増税or賃金税(社保負担増)」しか選択肢がないかのように誘導している点だ。
彼は、法人税や所得税の増税について、「消費税を敵視する人がよくいうのは「大企業はもうけて内部留保がたくさんあるんだから法人税を増税しろ」という話だが、これは不可能だ。グローバル化に対応して法人税を下げる租税競争が強まっており、アメリカが法人税率を21％に下げた現状では、日本の30％をさらに下げる必要がある。同じ理由で、ゆがみの大きい所得税を増税することも考えられない」、「政治的には法人税や所得税の増税という選択肢はなく、消費税か賃金税か国債かの3択になる」などとアホな意見を吐いているが、まことに厚かましく図々しい。
財界やそれをヨイショする幇間芸人の連中は、国際競争の観点から法人税引き下げ競争に負けられない、と言い張るが、法人税率引き下げの効果は確認できない。
ただ単に企業を甘やかすだけの“えこひいき政策”と非難されても仕方なかろう。
法人税率は1980年代後半から引き下げ一途で、基本税率の最高税率は43.3％から23.4％にまで低下している。
特に、1999年に30%→25.5%へ大幅に引き下げられて以降、国際競争力や労働分配率の向上が期待されたが、そういった効果はまったく確認されていない。
日本の国際競争力(＊国単位の競争力であり、企業の競争力ではないことに注意)は、90年代初頭まで1位を保っていたが、1997年以降急落し、2018年時点で25位に沈んでいる。
また、労働分配率も最近は67~68%にまで低下し、75％を超えていた2000年辺りと比べても非常にみすぼらしい。
そうした惨状の一方で、「企業の内部留保、446兆円＝6年連続で最高更新－17年度末」という強欲ぶりを見せつけられてもなお、アホの池田氏は、国際競争力云々と言い張るつもりか?
【参照先】
https://www.integrity.or.jp/hojinzei-zeiritsu-suii/
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2018/01/watch_1801.pdf
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390
結局、法人税をまけてやっても、企業は浮いたカネを懐に貯め込むばかりで、従業員に報いようともせず、国富(生産力・技術力)の育成に使おうともしない。
企業は、国民の犠牲の下に、「法人税率軽減・超低金利・雇用流動化・非正規雇用増加」というクアドラプル(quadruple)メリットを長年享受しておきながら、何の恩返しもしようとしないドラ息子や放蕩息子の類いとしか言えず、そんな恩知らずを甘やかす必要はない。
社保負担が必要なら、法人税率をもっと引き上げ、高額所得者への累進課税をより強化し、「社会に巣喰う悪質なフリーライダー」のだらけ切った根性を叩き直すしかない。
それが嫌なら、国債や貨幣の増発による財源調達に賛成すべきだ。
1997年をピークに国民の平均所得がダダ下がり状態のいま、需要不足を加速させるだけの消費増税や社保負担増という選択肢は絶対にあり得ないのだから…
池田氏はコラムの中で、次のようにとぼけたことを述べており、それらのアホらしさを指摘して本稿の締めとしたい。
『国債の負担は社会保障と同じで、gを名目成長率、nを生産年齢人口増加率、rを長期金利とすると、それが将来世代の負担増にならない条件（動学的非効率性）は、g＋n＞rとなることである』
▶国債発行により行われるインフラ整備や諸々の事業、給付金などは国民生活を支える糧や基盤となる財産となる。
▶また、国債は、通貨発行権により最終的な弁済能力が保障された(＊実際に残高を減らす必要はないが)「国民の資産」であり、将来世代への贈与財産にこそなれ、負担やツケ回しになどなりようがない。
▶池田氏おススメの消費増税や社保負担増(賃金税)は、そもそも名目成長率を引き下げ、「国民所得減少→雇用不安低下→婚姻率低下→少子化→生産年齢人口減少」をもたらす悪手中の悪手であり、g＋n＞r をg＋n＜rへと悪化させ、将来世代に大きなツケと禍根を残す。
『国債という選択肢を認めると、政府の予算制約がゆるんで放漫財政になるリスクもある』
▶財政規律の厳格化が不況をもたらし悪化させたことに対する反省の色がまったく見えない大バカ者だ。
▶放漫財政は、民間経済に所得・雇用の安定、消費活性化、長期投資意欲の醸成という効用をもたらすという事実を意図的に無視する暴論。
▶政府予算の制約は、民間経済の投資や消費意欲を消極的にさせる最大のリスクである。
『負担が重くサラリーマンに片寄る賃金税より、税率がEUの半分以下で高齢者も負担する消費税の増税のほうがましだ』
▶消費増税はサラリーマンをはじめすべての国民負担を重くするだけの最悪の税制。
▶消費税は、経済の根幹を成す消費・投資に対する罰則やペナルティであり、経済成長を目指す国家として触れてはならぬ政策だ。
▶社保負担の財源を巡り、負担の持って行き場を議論するのは最悪の愚策。誰の負担にもならぬ政策(国債・貨幣増発)を粛々と進めるのが当然の常識だ。
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