ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信
システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の
機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。
基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウ
ェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強
まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められ
ていることが背景にある。
通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引
けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の
採用が拡大する好機にもなる。
基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様
はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、
複数のメーカーの機器を組み合わせて接続すること
ができる。
多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が
進んでコストが下がりやすくなる。
オープン化への期待の背景には、米欧による華為
排除の動きがある。
華為製品の価格は競合より２～３割安いとされ、
品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、
中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も１４日、
５Ｇの移動通信システムから華為製品を排除する方針
を発表。
フランスも華為を排除する意向であることが明らか
になっている。
ＮＥＣや富士通など日本の基地局メーカーには追い
風だ。
華為排除の方針を決めた英国は日本政府に５Ｇの
通信網構築で協力を要請。
日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成
できれば、売り込める可能性が出てくる。
ＮＥＣや富士通の基地局の世界シェアは１％未満。
一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランド
のノキアの３社でシェア８割を握る。
ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモ
が旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。
オープン化について、ＮＥＣの新野隆社長は「グロー
バルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で
２０％の世界シェアを目指す考えだ。
オープン化をめぐってはドコモが４Ｇの段階から独自
の仕様をつくって取り組む。
２０１８年には米国のＡＴ＆Ｔなど世界の携帯大手と
ともに「Ｏ－ＲＡＮ」という団体を設立し、仕様の国際
標準化に着手。
華為を除き、計２００社超がこの団体に参画する。
オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する
機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの
担当者は指摘する。
コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーに
よる技術開発や販売拡大が欠かせない。
Ｏ－ＲＡＮでは世界各国にメーカーが新たな機器の
仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく
方針だ。
（万福博之）
情報分野で、こうした機器の開発の旗振り役として
は、日本は、信頼されるでしょう。
何と言っても、軍も持っていなければ、諜報機関も
持っていない。ので、フアーウエイの様な疑いを掛け
られる事もありません。
しかも、着手しているのが、オープン化ですから、
参加したいと思う企業は、多いと思います。
中国の様に自国さえ良ければ。と、言う体制でない
のも、参加しやすいでしょう。
NTTとNECと組んで、既に、６Gの開発に入ってま
すから、今後の繋がりも考えている部分もあるで
しょう。