平成元年、米ソ冷戦構造が終わりを告げて新しい時代が世界的に始まった。
それ以降は大国間の直接的な戦争は起きず、民族・宗教的要因によって中近東の方では戦争が続いたが、アジアにおいては基本的にベトナム戦争後、平和が続いている。その背景には科学技術の発達により兵器の性能が飛躍的に増大し、かつて戦争で勝利すれば考えられた利点を超えて、両国の犠牲が甚だしい事が十分予想されるようになったことが理由として挙げられる。
近時、北朝鮮が世界の反対を押し切って核開発を進めた結果、米国との戦争が危険視されたが話し合いによる平和的解決が模索され、結果として形式的に北朝鮮と韓国は朝鮮戦争を停止し休戦状況にある。平成時代、アジアでは戦争の危機が遠のいていると言えよう。
このような情勢の中、アメリカの世界戦略として中東への米軍派遣の為に存在する沖縄の米軍基地について、不平等な日米地位協定が依然として改定されないままに辺野古の海を埋め、新基地を造るということに対し県民から反対の声が起きたのは当然である。これを日本国民全体の動きとして捉える事が必要である。
首都東京にある横田基地に関しても東京の空が制限されている事は日本にとって大いなる損失であり、早急な日米地位協定の改定が望まれる。
現在、政治においても経済においても日本は岐路に立たされている。次世代を豊かなものにする為には現状からの大転換が計られなければならない。
その為の大前提として他国と対等な関係を築く為にも、日米地位協定の改定は日本の発展の為の最大のテーマとして残されている。
新時代を迎えるにあたり、今こそ国家国民の為に奉仕する政治家の覚悟が必要とされている。
