米軍普天間飛行場、沖縄県宜野湾市の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が24日投開票され、反対が72.15%の43万4273票だった。
玉城デニー氏が昨年9月の知事選で得た過去最多の39万6632票を超えた。埋め立て反対の県民の強い民意が示された結果であった。今沖縄県民の意思を無視して辺野古の埋め立てが安倍政権下で強引に行われようとしているのは大変な問題である。
先日私も沖縄県を訪問し地元の特に若い皆さん方と懇談と重ねたなかで彼らが口ぐちに話す反対の意志に強く心を打たれた。
それは、かつて沖縄が日本にアメリカから返還された頃は残念ながら沖縄を支える産業はなく、米軍の基地依存が圧倒的な経済であった。しかし、何十年も月日が過ぎて沖縄はその日本列島の南側に位置するという絶好の条件のなかで大きく産業も育ち、特に観光業が大きく成長するなかに米軍の基地依存の割合は著しく低くなった。
もはや米軍の基地に依存しない経済で成り立っているという大きな変化がある。
また、日本の安全保障という大義のなかで設けられた米軍基地だが、日本の大国としての成長と外交努力もあり、ロシアも中国も日本との経済的連携により自国の経済を発展させる事が自国民の為だという当然の考えのなかに、日本と事を構える意志など本音でなくなった。むしろ日本にいる米軍がない方が日本との平和関係は強化されるだろうという見方が広がっている。今や沖縄にある米軍基地は実際に戦争がある中東に向けて発進するというアメリカの対中東戦略の基地として使われているだけであって、日本の安全保障の為の存在意義は相対的に急激に薄れたといっていいであろう。
米軍基地をグアム等含めて、日本からアメリカに移転していく事で沖縄の土地を日本の発展の産業基地として育てる事によって情報通信産業、物流産業の発展が見込まれるであろう。
しかも日本の南にあるという利点を活かして東南アジアからの経済の流れの受け入れ、また日本各地から来る物資を沖縄に集めてそこからアジアに向けて出すというまさに経済交流の結節点として重要な役割を担う拠点となりつつあり、日本とアジアの経済交流が拡大をするなかにあって将来の日本の発展は沖縄が支えるという時代に来ている。
