ご承知の通り、アメリカの新大統領にトランプ氏が就任し、世界はその動向に注目している。日本の政府は日米首脳会談の設定を発表し、早速、トランプ氏にすり寄る為に米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画にある辺野古沿岸部の海上にコンクリートブロックを投入する作業をスタートさせた。まさに首脳会談のお土産として海上着工を実行したと言えよう。
しかし、日米安保条約第５条が米国に日本防衛の義務を課しているとはいえ、日米の具体的な役割分担を記した「日米防衛協力の為の指針」（ガイドライン）では、日本が攻撃された時、日本自身が主体的に対応し米国は適切な支援をすると定めているだけで、アメリカが必ずしも武力行為で助けるとは明言されていない。
トランプ大統領が本音を率直に語る政治家である特徴を我が国も受けて立って、日米同盟を巡る本音の議論を展開する時が来ていると言えよう。大統領選の最中にトランプ氏は、日本が攻撃されれば米軍は応援するが、米国が攻撃を受けても日本は何もする必要はないと述べて、日本の米軍基地への更なる費用負担を発言した事は知られている。
けれども、客観的に安保条約等を解釈すれば、米軍が必ずしも日本の為に武力行使をするとは書かれていないし、また逆に日米安保条約第６条に基づき、アメリカは日本から基地の提供を受け、これを拠点にアジア太平洋地域などで軍事力の展開を行っている。まさにアメリカの軍事戦略にいかに日本が貢献しているかをきちんと発言をすべきであろう。
そして、トランプ氏の考えはアメリカの大衆が考えている事でもあるが、それはすなわち、日本はアメリカのお陰で良い思いをしているだけであり日本がアメリカに貢献をしていると思われていない。それと同時に、日本国民もアメリカに守られていると信じ込まされている。
大切なことは、日本は自分の国は自分で守るだけの強力な自衛隊を持っていることであり、また隣国については戦争ではなく外交の力が重要さを増しており、現代では経済の相互依存こそがお互いの国の繁栄に繋がるという現実の中に、もう米軍の基地は日本としては殆ど必要がない時代に来たという事をアメリカも日本国民も理解をしなければならない。また、近代戦争が先進国間では長距離ミサイルの発射というようなボタン戦争に変わったという事を考えても、米軍の日本基地占拠は全く必要がない時代に来たと言えよう。従って、米軍撤退による多額の予算を我が国の自衛力強化、あるいは福祉等の国民の為の予算に切り替えるべき時ではなかろうか。
その為にも外国の基地の為にわざわざ自国の海を埋めるというこの屈辱的な辺野古移転は、やってはならない事だと宣言すると同時にそうした辺野古移設反対の国民運動を繰り広げ、『対米自立』『独立自尊』の国づくりを成し遂げる時が来たと思う。
