「自分が責任を取って
処分されなければならない」
そう宣言していたご本人が
マイナンバー情報総点検本部の
責任者だそうです。
民間企業だと当然のように
点検を受ける組織の長は
「被告席」
点検するのは原告役になります。
そもそも民間企業であれば
マスコミから問題を指摘されれば
事実関係を公表するのがあたりまえ。
政府の後手後手感は
ここにあります。
ランサムウエアについては
東京新聞から報道されたものの
政府からは声明が出ていないのでは。
デジタル相は参院本会議で
「マイナンバーを巡る一連のトラブルに関し
『既存のデータやシステムの総点検を行い、
新規データの誤登録防止策を徹底し、
国民の不安払拭のため丁寧に対応する』
と述べた」と報道されています。
何をどうするのが「総点検」なのかは
これからなのでしょう。
ノーアイデアだということです。
「誤登録防止策」などは
メガバンクに訊けば
教えもらえるでしょう。
ところでメガバンクと言えば
システムの問題で
業務改善命令を受けた例があります。
その例で言えば
マイナンバーカードは
業務停止命令になるべきレベル。
重要な問題を抱えながら
「始めてしまったのだから」と
疾走を止めなければ
民間企業だと間違いなく破綻します。
本来なら政権が吹っ飛ぶような問題。
「コロナ並みの臨戦態勢」
首相の言葉が躍っています。
「政治に無関心」などと言っていては
生活が吹っ飛ぶ時代に入っています。