憲法記念日にあたり ～小林鷹之の改憲に対する基本的考え方～

今日はあいにくの雨模様ですね。

憲法記念日にあたり、私の改憲に対するスタンスを記します。

毎年５月３日の前後には憲法改正論議が活発になります。我が国は、ＧＨＱ主導により制定された現行憲法を６５年間護り続けてきました。

一方で、今年は、我が国の主権回復が実現したサンフランシスコ講和条約から６０年の月日が経過する節目の年でもあります。

現行憲法を護り続けるべきだと主張される方も依然として数多くいらっしゃいますが、最近では、改憲を主張・容認する意見が増えつつあるようです。

その中で、これまで私自身は改憲すべきとの立場を堅持してまいりました。

理由は次の２点です。

一つは、国のあるべき姿を規定する最高法規を自ら制定することは、主権国家である以上当然だと考えるため。

もう一つは、現行憲法制定当時とは我が国を取り巻く環境が大きく変わる中で、内容を修正・追加せざるを得ないため。

自民党の政策の中には、私自身異論を唱える分野もありますが、こと憲法改正に関しては、今年４月に自民党が提示した日本国憲法改正草案の内容を基本的には支持しており、当該案をベースに憲法改正の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

主なポイントは次の通りです。

①「前文の全面的な書き換え」

従来のように、どこの国の憲法だかわからない（＝どこの国の憲法でも通用しうる）特色のない文章は前文として相応しくありません。長い歴史と固有の文化を持つ国家、和を尊び家族や社会全体が助け合う国家であること、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守ることを明記します。中国の漁船や潜水艦、北朝鮮のミサイル・核開発に安全が脅かされる中、現行の前文のように「平和を愛する諸国民の公正や信義に信頼して…」など能天気なことを言っている場合ではありません。

②「国防軍の明記と自衛権発動の容認、緊急事態宣言の明記」

従来同様、平和主義を堅持し、国権の発動としての戦争は放棄することを基本としつつも、自衛権の発動を容認し、自衛隊を「国防軍」として位置付けます。国民の生命と財産を死守することが主権国家としての使命である以上当然です。また、私個人としては、自衛権の中には、いわゆる「集団的自衛権」を含めるべきと考えます。同盟関係にある国の兵士が目の前で攻撃を受けた場合にも自衛隊員が助けに入れないとすれば、そんな国と誰が本気で同盟関係を結ぶのでしょうか。お互いに命を懸けてこそ真の同盟関係が構築できる、これは世界の常識です。「集団的自衛権は保有すれども行使できない」という意味不明の政府解釈は捨て去るべきです。

加えて、緊急事態宣言に係る規定を盛り込みます。我が国への武力攻撃、大規模テロ、大規模自然災害などが生じた際に、総理が緊急事態を宣言すれば、自治体の首長に対して指示を出せることになります。首都直下型巨大地震等の可能性が指摘される中、また、東アジアの地政学的リスクが存在する中、一刻を争う緊急事態に備え、国と自治体とがスピーディに動ける基盤を構築しておくべきです。

③「環境保全の責務、財政健全化の確保の明記」

６５年前とは我が国を取り巻く環境が大きく変わった以上、将来世代に国家を継承していくために、私たち現役世代の義務を新たに盛り込むことは当然のことだと考えます。

④「 憲法改正のための発議要件の緩和」

国会議員の2/3の発議が必要とする従来の規定を改め、過半数とします。実は、憲法戦後58回も憲法改正を実施したドイツをはじめ、フランス（27回）、イタリア（18回）、カナダ（15回）、アメリカ（６回）と比べ、日本はゼロ。国際社会が激動する中で、憲法を時代の流れに合う形で変えていくのは海外では当たり前のことです。ただし、発議要件を緩和しても、最終的には私たち国民による投票の過半数の賛成をもって改正される点に変わりはありません。

最後に、目の前に山積する課題への対応に追われるのはやむを得ませんが、永田町における改憲論議のペースは、正直申し上げて遅過ぎます。道州制の導入に向けてもう一歩踏み込むべきとの思いもありますが、上記自民党案を基本に一刻も早く憲法改正を実現すべく全力を尽くしてまいります。

皆さまからも忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

悲しい知らせ

いよいよゴールデンウィーク後半戦ですね。

今日は、溜まっていた仕事を事務所でこなしていたら、突如悲しい知らせが飛び込んできました。

地元の支援者で、とてもお世話になっていた方の訃報。

長年我が国の防衛に携わってこられた方で、最初にお会いした際から心底応援し続けて下さいました。

政治の在り方を含め、この国の行く末を真剣に悩んでおられて、安全保障や憲法改正など、様々なご意見を伺わせて頂きました。

初対面の時に、「小林君に思いを託すことに決めた。自分にできる支援は徹底的にやらせてもらう」と仰って下さり、その後は、地元の課題を教えてくれたり、支援者を紹介してくれたり、年金生活なのに貴重な浄財をご献金頂いたり、色々な形で応援してくださいました。勿論、私のポスターが皆無の中でも、真っ先にたくさん貼らせて頂きました。有言実行の方でした。

数か月前から体調が悪化されていたのは存じ上げていたものの、ご本人の意向により敢えてご自宅を訪問いたしませんでした。会話が難しくなってくると、電話ではなく、メールで連絡を下さいました。

そんな折にも地元でミニ集会を開催する際には、一人でも多くの支援者を増やしてあげたいと仰り、多くの方にお声掛けいただきました。ご自身の代わりに奥様にもご参加いただき、多くの皆様にご参加いただいたことや会が盛り上がったことなどを喜んでおられたとのことでした。

「元気になったら、人を集めて会合を開催してあげるから。もう少し待ってて。」

奥様経由で伺った言葉が私に対する最後の言葉となりました。

「このままではこの国の将来が本当に心配だ。孫の世代が可哀そうで仕方ない。目先の利益に捉われたり、迎合したりするんじゃなくて、正論を堂々と主張する政治家として、この国の未来のために戦って欲しい。」

ご冥福をお祈りしつつ、最初にお会いした時に仰った言葉を遺志としてしっかりと受け止め、妥協なく進んでいく覚悟です。

【小林たかゆきメールマガジンVol. ８】 地域主権について

みなさん、こんにちは。

自民党千葉二区支部長の小林たかゆきです。

東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしています。

まずは、東北地方の被災地の方々が、この長く厳しい冬の寒さに耐えてこられたことに心から敬意を表します。

また、この一年間は、日本人の「絆」の力が感じられる１年でしたが、がれき処理や除染を含め、復旧・復興へ向けた道のりはまだ緒についたばかりです。加えて、余震が続いています。今後数年以内に、首都直下型の巨大地震が生じてもおかしくないとされる状況にあって、新たな災害への備えはまだ十分とは言えません。例えば、私の選挙区においても、今回液状化により大きな被害を受けました習志野市では、仮に首都直下型巨大地震が発生すれば、更なる液状化はもとより、津波による被害も想定される中で、住民の方々は不安を抱えながら日々を過ごされています。市内を流れる３本の川に水門が設置されていないこと、市内を横断する京葉道路（花輪IC～幕張IC）は既に開通から約45年が経過しており、仮に崩落した場合、沿岸部から内陸への通路が遮断されること等、命を守るためにハード・ソフト両面のインフラ整備が喫緊の課題です。政局が政策に優先される事態は断じて許されません。

野田総理と谷垣総裁が密会したとかしないとか、そんなことよりも大切なのは、復旧・復興のために、何をすべきか、あるいは、何をすべきでないのかをしっかりと決めて、物事を前へ進めることです。

さて、最近は大阪の橋下市長による大阪都構想が話題になっていますね。今回は、「地域主権」というテーマについて私のスタンスを述べさせて頂きます。

私は、これまでの中央集権型の行政システムを改め、国から地方へ権限や財源を大幅に移譲していく流れを支持しています。それも国と地方とが上下関係にある中での単なる「地方分権」ではなく、地方が主導権を持って、それぞれの特色を活かした地域社会を創っていけるように、国と地方のあり方を大きく転換する必要があると考えます。そのために、いわゆる道州制の実現に向けた取り組みを推進していくべきとの立場です。

資源に乏しい、小さな島国が、世界の経済大国へと駆け上がってきた右肩上がりの時代には、権限や財源を国に集中させ、国が決めたルールに各自治体が従うやり方は効率的でした。結果として、国内外のヒト、カネ、モノ、そして情報が東京に集中し、富が生み出され、それが地方へと再分配されていくシステムが生まれました。

しかし、時代は変わりました。バブル崩壊後の長引くデフレ不況の下で、少子高齢化の進展そして人口減少が現実のものとなり、経済全体のパイが縮小しています。

私の地元の八千代市、習志野市、千葉市花見川区は東京から電車で３０分～１時間の距離にある、いわゆるベッドタウンです。このような地域においても、高齢化は着実に進み、若者の姿が少なくなっています。また、駅前商店街の中にはシャッター街と化しているものも少なくありません。お隣の韓国や中国の勢いとは雲泥の差です。

日本が元気になるためには地域社会が元気にならなければなりません。しかしその地域社会の潜在能力を引き出すにあたり、国が決めたルールを地方に押し付ける従来型のシステムが大きな足かせとなっています。今こそ、国と地方の関係、すなわち国家のガバナンス（統治形態）も変えていく必要があると考えます。そのキーワードは、地方の「自立」そして「切磋琢磨」。

まず、「自立」について。

従来のように、国が地方に一律のルールを押し付けるのではなく、地方がその実情に合わせて主体的に考え、柔軟に動ける裁量ある行政システムへと変えていく必要があります。

「地方にできることは地方へ」。

この原則に従い、国は、外交・安全保障など、地方にはできないことに特化すべきです。そうすれば国の出先機関の多くが不要になり、行政のスリム化も実現します。介護や保育のように、地域ごとに事情が異なるものについては、規制のあり方を含め、基礎的自治体（市町村）が責任を持つべきです。

同時に、税財源も地方へと大幅に移譲すべきです。地方に相応の課税自主権が付与されることによってはじめて柔軟な地方行政が可能になります。その代わり、国への依存体質も改めなければなりません。たとえば、これまで地方の主な収入源であり、かつ、地方間の不均衡是正の役割を担ってきた地方交付税については、各地方が自力で税収を稼ぐ意欲を阻害しないように、必要最小限に留めるべきです。その結果、地方間で多少の格差が生じても甘受する覚悟が必要です。

二つ目のキーワードは「切磋琢磨」。

人口減少の下で内需に陰りが見える中で、地域の特色を活かしながら、いかにして海外の活力を取り込むかがこの国に課された大きな課題です。そのためにも、現行の都道府県の枠組みを再編し、より広域の経済圏として機能し得る10程度の道州制へと移行すべきです。例えば、関西のＧＤＰ（約80兆円）は韓国やメキシコに匹敵する規模ですし、九州のＧＤＰ（約50兆円）はベルギーやスイスよりも多いのです。それだけの経済規模があれば、自主的に税制や規制を構築することによって、海外の企業や研究機関の誘致を含め、多くのヒト、モノ、カネ、そして情報を各地域に呼び込むことが可能になります。地域主体で産業基盤の構築が可能になれば、各地域間での差別化や切磋琢磨が生まれ、それこそ地域の持てる潜在能力をダイナミックに発揮できる日本が生まれるのではないでしょうか。

日本企業の本社機能が集中する首都東京において、直下型地震の可能性も指摘される中、リスク分散の効果も期待できます。

もちろん、このような改革は一朝一夕にできるものではありませんが、地域社会に根差した国造りのために邁進してまいります。