労働相談は、働く人からだけでなく、会社側の方からもご相談を受けます。
相談は対面だけではなく、電話でも相談に応じています。
個人情報の保護があるので、詳しくは書けませんが
基本は、働く人が職場で困っていることに対して
相談した人が、自分自身でその問題が解決できるように、
「労働法」や「裁判例」に関する情報を提供することです。
だから、働く人が相談されたからといって、
すぐに行政がかかわるわけではありません。
相談した人が、知識や情報を知って、
働く権利を職場で使えるようにサポートすることです。
ただし、相談をされる方は
相談に至るまでの会社の方の対応に、
傷ついたり、我慢したりされているので
相談した方の気持ちを受け止めて
お話を聞くようしています。
相談する方の気持ちを受け止めないと、相談者の方とトラブルになります。
私も失敗したことがあります。
上司からは「中立的」に話を聞きなさいと言われていますが
私は、どちらかというと、相談された方の立場に立って話しを聞いています。
それは、働く人、会社の人に関わらずです。
しかし、働く人も会社もお互いの法律の知識不足から
トラブルになっていることがほとんどなので
その点については、会社側にはもちろんのこと、
働く方にもしっかりとお伝えします。
今目の前に起きているトラブルを解決することはもちろんですが
将来、トラブルが起きないようにするために
お伝えすることもあります。
「労働法」といってもいろいろな法律がありますが
主に、相談にのるのは次のようなものです。
●労働基準法
この法律は、働く人の最低基準を守るための法律
それでも守らない会社はあります。
会社の社長さんの中には
「俺が法律だ！」というような方もいらっしゃいます。
この法律を守らないと最終的には罰則が科されますが、
違反ですからと、交通違反のように指導をするわけではありません。
「道路交通法」のように厳しく取り締まりがあったら
もっと、働く人が働きやすいよねーといつも思っています。
●労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
この法律にパワハラの定義はありますが、
これがパワハラだと判断する法律ではありません。
パワハラが会社で起きないようにするために
次のようなことをしなさいということ（措置義務）を決めている法律です。
・パワハラとはどのようなことをいうのか社員に伝える
・パワハラが起きた時、会社としてどのように対応するが就業規則などに決める。
・パワハラの相談窓口を作って、社員に伝える。
・社員からパワハラの相談があったら、会社としてすぐに適切に対応する。
などです。
●労働契約法
この法律には、労働契約に関することが書かれています。
労働条件の不利益変更（例えば、賃金を勝手に下げる等）に関わる法律です。
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