アメリカから日本の南進政策に対して日本への石油禁輸措置を執ったことで日本には２年ほどしか石油備蓄がない、という事情から日本海軍は戦争反対論から消極的ながらも開戦論へと傾きます。
このような行き詰まりの中、近衛首相は、日米諒解案に明記してある、ある項目に注目し、これを実現すべく、木戸幸一内大臣に覚書を提出します。
近衛が注目した点は、日米諒解案の最後に書かれてあった、ホノルルでの日米首脳会談の実現でありました。
８月５日（１９４１年）、木戸の元に近衛が構想した、ルーズベルトとの会談の覚書が届きます。
その内容を、要約、抜粋すると、
「今日までの日米交渉は、日米双方の真意が徹底していない感があり、誤解と行き違いがあった。このままズルズルと、戦争に入る事は、『世界平和』（特に日本の国交）をおもんばかる、天皇陛下に、為政者として申し訳が立たない。もし、尽くすことを尽くして戦争になった場合は仕方がない。日米関係は既に危機一髪であり、野村大使を通じての交渉は時機を失する恐れがある。そこで自分が、ルーズベルトに対し会見を申し込もうと思う。その際は対米戦争も覚悟の上であり、もしこの会談が不調に終わっても、日本国民に対し、日米戦は止むを得ずとの覚悟を促せるし、また、世界に対しても侵略ではなく、太平洋平和維持に誠意を示したとアピールも出来る。これは、ルーズベルト大統領が、ホノルルに来る事について諒解案に明記しているので実現不可能とは思わない。また、話し合いを絶望視する事もなく、対立はしているが、妥協点を見いだせる点もある。また、独ソ戦は、９月には峠が見える。９月の段階で、独ソ戦が膠着した場合は、アメリカは日本の話に耳を貸さない。つまり、会談は急を要する。なお、アメリカに、屈服は決してせず、この話し合いで決着をつける。」というものでした。
近衛が、ここまで首脳会談に拘った理由。それは、独ソ戦の成り行きに対する誤算からでした。
近衛は、独ソ戦開戦直前に、駐日ドイツ大使館を通じ、リッペントロップドイツ外相から電報を受けておりました。
その内容は「万が一独ソ戦が起こった場合、かかっても2ヶ月～3ヶ月程度で作戦は完了する。この点については、私を信頼して欲しい」
というものでした。また、大島浩駐ドイツ大使を介しての談話ですが、ドイツ首脳は、この独ソ戦の期間を4週間程度で終結すると見ており、これは戦争ではなく、一種の「警察活動」であると云う見解を、近衛に伝えておりました。
近衛は、後日、独ソ戦開戦により、日独伊ソ4カ国協商が破綻した今こそ、三国同盟の再検討を行う為、ドイツとの再交渉のチャンスの余地はあったことは認めましたが、リッペントロップの発言とドイツ首脳の見解を真に受けてしまった点、またドイツの緒戦の快進撃を信じ切ってしまったため、ドイツとの交渉を一切しませんでした。
その結果、独ソ戦が決着を見ない今、アメリカとの日米交渉を成功せざるを得ない状況へと自ら追いやってしまったのでした。
近衛首相の決断が、もう少し早ければ日米交渉は上手く運んだかも知れませんが、北部仏印進駐だけでなく南部仏印進駐まで、やってしまってからアメリカから石油禁輸を突き付けられ対米戦も止むなしという状況の中でもドイツを信頼していたというよりもドイツ頼みの政策が政府・統帥部の考えだったと言えるのではないでしょうか。