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おはようございます☀
次年度の対策のために、今年の試験の分析をしています。
是非、参考にしてください♪
今日は、法令上の制限です✎
まずは、都市計画法から。
問15の正解の選択肢は、昨年も出題された地区計画が定められるエリア等について。
昨年も問15で同じ問題が出題されていて、答えの選択肢も同じ４(笑)
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域だけでなく、用途地域が定められていない土地の区域にも定めることができます。
選択肢２の準都市計画区域の問題に引っ張られて、誤ってしまった受験生も多かったようです。
準都市計画区域は、開発行為等を抑制するエリアなので、定められるプラン（都市計画）は限定されています。
吉野塾でも紹介しているゴロ（ヨットで渡航、風景良好♪）を覚えていれば、対処できる内容でした。
正答率は54％程（日建学院のデータ。以下、正答率については同様）で、そこまで高くなかったです。
問16は、定番の開発行為が出題されました。
吉野塾でも要注意！ということを伝えていたので、塾生は対応していただきたかった問題です。
正解は、選択肢１。
市街化区域内で病院を建築する目的で行う1,000㎡の開発行為は、開発許可（知事の許可）が必要です。
病院は公益例外に該当しませんし、1,000㎡は、市街化区域の面積例外にも該当しません。
続いて、建築基準法です。
問17は、正解選択肢はかなり細かい内容でしたが、その他の選択肢（選択肢１、３、４）が過去問レベルなので、消去法で解かれた方も多かったと思います。
正答率は70％弱で、ここは得点したいところ。
問18は、問17に比べて高難度の問題が出題されました。
特定用途誘導地区と天空率…。
天空なんて言葉は、天空の城ラピュタかドラクエ５の天空の花嫁くらいしか聞いたことありません(笑)
天空率はサプライズ問題ですね！
ちなみに、2003年の建築基準法の改正で天空率が登場しました。
正答率は問17に比べ低く、50％台前半です。
次に、問19 盛土規制法です。
予想どおり、改正後の内容が出題されました。
正答率は80％を超えているため、初出題の問題でも、皆さん奮闘したようです✨
正解は、選択肢３。
宅造区域において、許可が必要となる宅地造成等をする場合、「あらかじめ」周辺住民への説明会等を開催しなければなりません。
「工事着手後２週間以内」がヒッカケです。
続いて、問20 土地区画整理法。
こちらは、比較的平易な内容でした。
答えの選択肢２は、過去問でもないパターンでしたが、他の選択肢が基本知識で解ける問題や過去問でも繰り返し出題されている内容でしたので、できれば得点して欲しいです。
次に、問21 農地法ですが、正答率は40％を下回っていました。
ここは難しかったですね。
正解の選択肢１では、停止条件付売買契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請の際に、農業委員会の許可が必要か否かを問う内容でした。
さすがに仮登記の際には許可が不要なのですが、他の選択肢も難しいので判断に迷った受験生が多かったと思います。
ここでの失点は問題ないと考えます。
最後に問22 国土利用計画法。
ここも間違えた受験生は多かったようです。
正答率は40％台。
選択肢３と４で、珍しく事前届出が出題されました。
事後届出の知識だけでも正解にはたどり着くことができるのですが、それぞれの選択肢が受験生を悩ませる内容だったので、試験委員の罠にハマってしまった受験生も見受けられます。
ここでの得点はアドバンテージになります。
今日はここまでです。
明日は税金・価格評定・５問免除の分析です(^^♪
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