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しっかり理解して基礎を固めましょう！
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【宅建業法】
・Ａ社は、所有するビルの一部にスーパーマーケットやファストフード店等、複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。Ａ社の当該行為は、宅地建物取引業の免許が必要となる。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
Ａ社が何をしているかを判断しないといけない問題。
Ａ社の行為は、「自ら貸借」とそのための「広告」をしています。
これらは、宅建業の定義の１つである「取引に該当しない」ため、免許は不要
さぁ、今回のテーマは、「宅建業の定義 取引」。
何が取引に該当するかちゃんと判断できますか？
①自ら当事者となり、売買・交換をする。
②売買・交換・貸借の媒介をする。
③売買・交換・貸借の代理をする。
上記①～③が取引に該当する行為。
①～③以外の行為（例：不動産賃貸業、不動産管理業、宅地造成業、建設業等）は取引に該当せず、宅建業の免許は不要です。
特に、自ら当事者となって貸借をする場合には、取引に該当せず免許が不要という点に注意しましょう
では、なぜ自ら貸借は免許が不要なのか？？
たとえば、アパートの大家さんとなって、アパート経営する場合、もしこの行為が取引に該当するとなると…。
宅建業の免許を取得して、宅建士を設置して、宅建業の開業手続きをして…💦
お金もかかるし、時間も手間もかかってしまう
そうなると、アパート経営したくなる人が減り、アパートの供給がなくなってしまいます。
そこで、住宅政策の一環としてここは規制をゆる～くしている。
一言でいうと、規制緩和。
そんなように考えてみてください♪
なので、自ら貸借免許不要！！
と覚えましょう！
また、転貸（又貸し）も免許不要となることをあわせて押さえてください
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