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【宅建業法】
・Ａが所有する甲土地は、都市計画法に規定する用途地域外にあり、倉庫の用に供されているため、宅地建物取引業法に規定する宅地に該当しない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
今回は、「宅地」の定義を問う問題。
倉庫は建物として扱います。
したがって、用途地域外の土地であっても建物が建っているため、本問の土地は宅地となります。
では、そもそも「宅地」って何でしょう
次の①・②、いずれかに該当するものが宅地です。
①建物の敷地に供せられる土地
（現在、建物が建っている土地や将来建物が建てられる予定の土地）
②用途地域内の土地（道路・公園・河川・広場・水路を除く）
表で整理しましょう✨
ちなみに、用途地域とは、簡単に言うと、「街並みを整えるエリア」。
１３種類あり、用途別に定められます。
例えば、住居系の用途地域（例：第一種低層住居専用地域）であれば、住宅街中心の街並みになります。
商業系の用途地域（例：商業地域）であれば、デパート・百貨店・映画館・飲食店が立ち並ぶ商業施設中心の街並みになります。
この用途地域内の土地は、たとえ現在建物が建っていなくとも、将来建物が建てられる可能性が高いエリアなので、宅地として扱います。
たとえば、東京 銀座駅周辺の一等地に更地があったとしましょう。
その更地には、将来ビル等の建物が建てられると思いませんか？
ずっと更地のままという可能性は低いでしょう。
このように、用途地域内というのは、人がたくさんいてある程度栄えています。
なので、将来的に建てられる建物が建てられる可能性が高い！
だったら、最初から宅地にしちゃえばいいじゃん
ということで、用途地域内の土地は、原則すべて宅地ということ。
※さすがに、道路や公園、河川などには建築できないので、そこは除かれます（ゴロで覚えちゃいましょう♪）。
これらを踏まえて、しっかり宅地の定義を復習してくださいね。
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