皆様の応援のクリックをポチポチっとよろしくお願いいたしますm(__)m
民法 権利関係 徹底攻略講座はこちら👇
※お席に限りがございます。
◆朝トレ 一問一答 権利関係◆
朝のゴールデンタイムを利用して、朝トレを習慣化✨
しっかり理解して基礎を固めましょう！
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【民法 賃貸借】
・ＡＢ間でＡを貸主、Ｂを借主として、Ａ所有の甲土地につき、建物の所有を目的としない賃貸借契約が締結された。当該賃貸借の存続期間を60年と定めた場合、その定めは無効となり、存続期間は30年となる。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
民法上、賃貸借の存続期間は、最長５０年です。
もし、５０年を超える期間を設定した場合には、その期間は「５０年」となります。
本問は、「３０年」とあるため、誤り
ちなみに、問題に「建物の所有目的でない」と明記されますので、借地借家法は適用されません。
今日から賃貸借に入ります。
賃貸借は、借地借家法につながる大事なテーマですよね🔥
今回は、基本中の基本、「賃貸借の存続期間」について。
賃貸借の存続期間は、最長５０年。
もし５０年を超える期間を定めた場合（例：７０年と定めた）であっても、５０年となります。
また、更新することも可能ですが、更新後の期間も最長５０年となります。
下記の３点に注意してくださいね
①数字をしっかり覚える
②５０年を超えた場合どうなるのか
③更新後の期間
４年前の民法改正で存続期間の数字が変わっていて、直接的にはまだ出題がないため、抜かりないように
【参考：旧民法と新民法のハナシ】
旧民法時代では、どんなに長く物を借りられたとしても、２０年まででした。
しかし、４年前の改正で、存続期間の上限が５０年となりました。
今の時代、長期期間の賃貸借のニーズが高まり、２０年では短い！と。
借地借家法が適用される借地（建物所有目的）のケースでは、最低でも３０年（上限なし）は借りられますが、借地借家法の適用のないケース（例：ゴルフ場の敷地）では、２０年がＭＡＸでした。
そこで、経済活動が複雑化してきた今の時代に合わせ、賃貸借の存続期間の上限を５０年にしたというわけです
パーフェクト合格コース（通信）はこちら👇
早期割引＆早期特典 ３月末日まで！
《吉野塾のすべてが利用できる》
Allコース（７期生）の詳細はこちら👇
皆様の応援のクリックをポチポチっとよろしくお願いいたしますm(__)m
※アメブロに登録されていない方でもクリックできます