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しっかり理解して基礎を固めましょう！
過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【民法 連帯債務】
・債務者Ｂ、Ｃの２名が、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ａに対して1,000万円の連帯債務を負った。ＢがＡに対して500万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に1,000万円の支払の請求を受けたＣは、Ｂの負担部分の限度において、Ａに対して債務の履行を拒むことができる。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、〇（正しい）です。
そのとおりです。
本問の場合、債権者Ａから請求を受けたＣは、Ｂの負担部分の限度（500万円）において、履行を拒絶できます。
今回は、相殺に関しての履行拒絶がテーマ✨
連帯債務者の１人が相殺できるのに相殺していない場合、他の連帯債務者は、債権者からの請求を拒むことができます。
債権者Ａ：「さぁ、耳を揃えて払ってもらおうか
」
連帯債務者Ｃ：「連帯債務者Ｂくんは、Ａさんに反対債権持っているから相殺できるよね？ じゃあ、それなら僕はＢくんの負担部分を限度に払う必要ないね
」
このように、債権者（Ａ）に対して反対債権を有する連帯債務者（Ｂ）が相殺を援用しない間は、その連帯債務者（Ｂ）の負担部分の限度において、他の連帯債務者（Ｃ）は、債権者（Ａ）に対して債務の履行を拒絶できます。
絶対効である相殺の関連テーマとして、しっかり押さえておきましょう
【参考情報】
旧民法では、他の連帯債務者は、相殺しない連帯債務者の代わりに「相殺」することができてしまいました。
しかし、改正（２０２０年４月１日）により、「人の権利を勝手に使うのは厚かましい！」ということで、履行拒絶ができるにとどまりました。
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