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過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【民法 債権譲渡】
・債権の譲渡は、譲受人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、×（誤り）です。
債務者に対する債権譲渡の通知は、「譲受人」ではなく「譲渡人」が通知します。
よく読まないと間違えてしまう問題ですね。
さぁ、今回のテーマは、「債権譲渡の対抗要件」です。
債権譲渡があった場合、困るのは債務者。
債務者：「あんた誰？？ え？新しい債権者だって？ ほんと～！？ 証拠は？
」
となるわけです。
債務者からしてみれば、見ず知らずの人がいきなり債権を行使してくるわけですから💦
そこで、譲受人（新しい債権者）が債務者に「オレが新しい債権者だからな
」と、主張するためには、武器が必要。
では、その武器とは？？
《譲受人の対抗要件》
下記、①または②が必要。
①譲渡人（債権者）から債務者への通知
②債務者の承諾
①については、「譲渡人」が通知をするというのがミソ
債権を失う債権者から、「債権あの人に譲渡したからね～♪」と、通知をすることが説得力につながります。
②については、債務者が債権譲渡について、「しょうがない、いいよ！」と、承諾してくれること。
この債務者の承諾は、譲渡人・譲受人、どちらにしてもいいです
そして、債務者以外の第三者が登場した場合、①・②は確定日付のある証書（公正証書等の信用性の高い証書）でしなければなりません。
債務者以外の第三者が登場する典型例が、債権の二重譲渡です。
たとえば、債権者が二重に債権を譲渡し、譲受人が二人（Ｃ・Ｄ）登場した場合、ＣとＤの争いに…。
そこで、決着をつけるためには、信用性が高い確定日付ある証書が必要となります。
債権譲渡の対抗要件は、大事な基本としてしっかり押さえておきましょう✨
この発展バージョンがありますので、それはまた次回に
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