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基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【民法 不動産物権変動】
・Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。Cは、甲土地について所有権移転登記を備えなければ、Ｂに対して、本件賃貸借契約に基づく賃料の支払を請求することができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、〇（正しい）です。
Ｃ（土地の新オーナー）は、所有権移転登記を備えていなければ、賃貸人としての地位を主張することができません。
つまり、Ｂ（土地の借主）は、登記をしていないＣからの賃料請求を拒むことができます。
今回は、新賃貸人と賃借人の戦い
借地借家法も登場します。
まず、今回の事例を整理してみましょう♪
Ａから建物を借りているＢは、土地の賃借人（借地権者）。
そして、Ｂは、「建物の所有権の保存登記」をしているため、借地借家法上の対抗要件を備えています。
つまり、第三者と戦うための武器を持っているため、賃借人としての立場が守られます。
では、次のお話。
Ｃは、Aから土地を購入し、土地の新オーナーになりました。
そこで、新オーナーとなったＣは、Ｂに対抗することができるのでしょうか？？
Ｃは、土地の所有権の移転登記を備えていれば対抗することができます。
登記の有無が対抗できるかどうかの運命を決定します。
今回は、もう一歩踏み出していきましょう
新賃貸人Ｃが登記を備えていれば対抗できますが、この「対抗できる」とは、どういう意味でしょうか？？
Ｃ：「ここは私が登記しているのだから、建物を取り壊して出ていけ～
」
とは主張できません。
なぜなら、Ｂが賃借人として先に対抗要件を備えているため。
ここでいう「対抗できる」というのは、賃貸人としての立場を主張できるということ。
すなわち…
「今度から私が賃貸人だから、私に賃料を払ってくれ～
」
と言えます。
賃借人Ｂとしても、今までＡに土地の賃料を支払っていたのに、急に赤の他人から請求されても説得力がありませんよね。
なので、新賃貸人が賃料等を請求するには、登記が必要ということになります。
このように具体的な内容を知ることで、理解が深まり定着します。
また、物権変動は、慣れないうちからスピードを求めて解答しようとすると、ミスしやすい分野なので、あせらずじっくり学習するようにしましょうね
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