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過去問等をベースにした問題や吉野塾オリジナル問題です。
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています✐
【民法 無効・取消】
・Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として間違いなく最適である！」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価30万円）を、別荘地として 6,000万円で購入する契約を締結した。Ａは、当該契約の締結は詐欺に基づくものであるとして、その取消しを主張することができるが、締結後20年を経過したきは、取り消すことができない。
☆シンキングタイム☆
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
チ、
正解は、〇（正しい）です。
詐欺にあった場合、取り消すことができますが、取消権もいつまででも使えるわけではありません。
本問のように、契約締結後、20年経過したときは、取消権が消滅して取り消すことができなくなってしまいます。
さて、今回のテーマは、無効と取消です。
民法を学んでいるとよく登場しますね。
この二つの違いに注意しましょう
【無効】
・初めからその効力が生じないこと
たとえば、公序良俗違反（例：人身売買、麻薬取引）、虚偽表示、意思無能力者（例：泥酔者）がした行為などは、無効となります。
これらが有効になってしまうのは、マズイ…
比較的ヤバめのものは無効となります（多少語弊はありますが 笑）。
【取消】
・後からなかったことにすること
一応有効である行為を、あとからなかったことにするのが取消です。
たとえば、制限行為能力者が単独でした契約、錯誤した行為、詐欺・強迫にあった場合などは、取り消すことができます。
これらは、最初から無効というわけではなく、一応有効にしておいて、イヤだったら取消しができるように本人に選択肢を与えています。
そして、この取消権は、下記に該当すると時効によって消滅します。
１．追認できる時から５年間行使しないとき
２．行為の時から20年経過したとき
この取消権の消滅は、そこまで頻繁に出題される項目ではありませんが、覚えられる方は覚えましょう！
また、どのような場合に無効となるのか、取り消すことができるのか、しっかりパターンを押さえるようにしましょう
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