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おはようございます☀
【問３３ 重要事項説明】
少し解きづらい内容でした。
正解の選択肢１は、交換契約というちょっとマニアックなテーマでしたが、「誰に対して重説が必要か？」という、基本知識を問うもの。
もちろん、宅建業者Ａは、交換の対象である宅建業者Ａの甲宅地を、相手方Ｂに重説する義務があります。
ただ、相手方Ｂの乙宅地を重説する必要はありません（正しい記述）。
正答率は５０％台。
※正答率は、日建学院のデータに基づいています（以下、同様）。
【問３４ 報酬】
今回の報酬問題は、貸借における基本知識・考え方を問う内容でした。
アは、居住用賃貸借の場合の特例（依頼者の承諾がない場合には、報酬は折半）について。
イは、特別な依頼に基づく広告料金について。
ウは、報酬以外に賃貸借契約書の作成費を受領できるか否かについて。
エは、事業用賃貸借における報酬の限度額について。
個数問題でしたが、そこまで正答率は低くなく、６０％台。
こういう問題で取りこぼさないことが大切です。
【問３５ クーリング・オフ】
ここも電磁的方法のオンパレードでしたね。
選択肢１～３は、電磁的方法に関する内容なので、戸惑った受験生も多かったかもしれません。
しかし、正解の選択肢４が、過去問レベルの内容（媒介する宅建業者の事務所ではクーリング・オフ不可）でしたので、失点せずクリアして欲しかったです。
正答率は、７０％台後半です。
【問３６ 業務規制】
個数問題でしたが、正解して欲しかったです。
預り金の返還、手付金の分割払いの禁止、不当勧誘等、平易な内容でした。
正答率も８０％弱。
【問３７ 従業者証明書・従業者名簿】
ここも難しい内容ではなく、正解して欲しいです。
従業者証明書と従業者名簿に関する基本問題。
過去問でも繰り返し出題されています。
正解は、選択肢３。
買受けの申込みをした者から請求があった場合、たとえその者が宅建業者であっても、請求を受けた宅建業者の従業者は、従業者証明書を提示しなければなりません（正しい記述）。
正答率は、９０％を超えています。
【問３８ 宅建業の定義等】
シンプルな内容でしたが、正答率は４０％弱です。
アとウが、宅建業の定義について問う過去問レベルの問題。
エも、宅建士の努力義務（知識・能力の維持向上に努める）で難しくありません。
しかし、イの宅建士の定義で、ひっかかった受験生が多いようです。
宅建士は、次の①～③を満たした者です。
①宅建試験に合格する
②宅建士の登録をする
③宅建士証の交付を受ける
イの問題は…
「宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者をいう。」
登録を受けただけでは、宅建士ではないので、誤りです。
【問３９ 保全措置】
８種制限の保全措置がテーマです。
正答率は７０％台で、失点は防ぎたいところ。
ここも電磁的方法の問題が選択肢４で出題されていますが、ひっかけが単純（相手方Ｂの承諾を得ることなく～が×）だったので、クリアされた受験生が多かったようです。
今日は以上です。
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