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おはようございます☀
今年の試験の分析をしています。
問題ごとに講評していきますので、次年度チャレンジされる方は、ぜひ、参考にしてくださいね。
今日は税金・価格評定、５問免除項目（問２３～２５、４６～５０）です。
【問２３ 国税 印紙税】
予想外でしたが、２年連続の出題でした。
ただ、答えは過去問レベルでとてもシンプルな内容。
正解は、選択肢１。
譲渡契約書を３通作成した場合、それぞれの契約書に課税されます（正しい記述）。
正答率は７０％です。
※正答率は、日建学院のデータに基づいています（以下、同様）。
【問２４ 地方税 不動産取得税】
予想どおり、不動産取得税が出題されました。
ただ、正答率は３０％台ということで、多くの受験生が失点してしまったようです。
内容はシンプルなのですが、過去問でもあまり見ない問われ方なので、その点で迷った受験生が多かったのではと。
答えは、選択肢４。
「不動産取得税は、市町村及び特別区に対して、課することができない。」
不動産取得税は、市町村等に対して非課税なので正しい記述です。
【問２５ 不動産鑑定評価】
ここも予想どおり、鑑定評価が出題されました。
内容も過去問レベルで、ここは得点してほしい問題です。
価格を求める手法の３つ（原価法・取引事例比較法・収益還元法）の基本知識を問うものでした。
答えは、選択肢４。
取引事例比較法の有効性について、正しい記述です。
正答率は、８０％弱なので、多くの受験生が得点できていたようです。
【問４６ 住宅金融支援機構】
過去問レベルの内容でしたので、多くの方が得点できていたようです。
正答率は８０％台です。
選択肢２が答えなのですが、機構は、証券化支援事業（買取型）においては、新築住宅だけでなく、中古住宅等に対する貸付債権も買取りの対象としているため、誤りです。
ここでの失点は防ぎたいですね。
【問４７ 景品表示法】
改正に関連する内容が結構問われましたね。
スーパーマーケット等の商業施設に関する問題や一棟リノベーションマンション、物件名の名称（街道）等。
正確な知識がなくとも、常識的な観点から推測で答えを導き出せた受験生も多かったようです。
正答率は、７０％ほど。
【問４８ 統計】
今年の統計は結構解きづらかったと思います。
正答率は３０％弱で、多くの受験生が失点しているようです。
確かに、正解の選択肢は細かかったですね。
ちゃんと数字を覚えていないと解けませんでした。
私が紹介したゴロ（ぎょ！？ ワニ来る！？）を覚えていた方は、解答できたはず…。
宅建業者数は、１４万業者は超えていませんので誤り。
正しくは、約１２万９，０００です。
【問４９ 土地】
正答率は９０％弱ということで、多くの受験生がクリアされていたようです。
正解の選択肢２は、谷底低地について。
選択肢３では、過去の関東大震災に関する内容でした（関東大震災から１００年ということで、今、東京都も防災について告知しています）。
なんとかここも正解して欲しいですね。
【問５０ 建物】
少し解きづらい感じはありましたが、正答率は７０％台後半。
皆さん頑張って解かれていました。
選択肢１～４、すべて鉄筋コンクリート構造からの出題でした。
この構造のイメージができれば得点しやすかったかなと思います。
今日は以上です。
明日からは宅建業法に入ります(^^♪
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